朝日放送グループホールディングスは、2026年4月より始動する新たな中期経営計画を発表した。メディア環境が不可逆的な変化を遂げる中、同社が打ち出したのは「独創的なIP」の創出にこだわる基本姿勢だ。
2031年に「創立80周年」を迎えるにあたり、「More Local More Global Be Original」という新たなビジョンを掲げた。関西をはじめとする地域に深く根差す「MORE LOCAL」の強みと、質が高く世界中で愛されるIPを届ける「MORE GLOBAL」の視点を掛け合わせ、創立以来のアイデンティティであるオリジナリティを追求する。
定量的な目標として、2031年度には「連結売上高1,000億円、連結営業利益60億円」という目標値を設定。この目標の実現に向けたロードマップとして、2026年度からの3年間を「成長基盤強化・成長投資フェーズ」と明確に位置づけた。
その戦略の中核を担うのが、総額約200億円に上る大規模な「成長投資」だ。成長を実現するための最重点領域を「コンテンツ領域」と「アニメ領域」の2つに絞り込み、それぞれに80億円ずつ、計160億円を集中投下する。残る40億円をAIテクノロジーや人財といった成長基盤に割り当てる投資配分となる。
同社が従来の放送事業の枠組みを超え、本格的なIPシフトとグローバル展開へと一気に舵を切る意欲が明確に見て取れる。
