経済産業省は、コンテンツ産業支援の新たな補助金プログラム「コンテンツ産業成長投資支援事業（IP360）」を発表した。このプログラムは、日本のコンテンツ産業の国際競争力強化を目的として、新規コンテンツの創出から海外展開に至るまでの一連の活動を支援するものだ。
日本政府は、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へと拡大する目標を掲げ、支援策の拡充に乗り出している。本事業は、その一環によるもので、最大数十億円規模の支援枠や基金を活用した複数年支援の導入など、過去の類似施策と比較して規模が大きく柔軟性もある施策となっている。
現在すでに「7. 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」「8. 海外展開支援（ローカライズ支援）」「9. 海外展開支援（プロモーション支援）」の3つのメニューが先行して公募を開始している（3月24日締切）。それ以外の支援メニューについては、3月末からの公募開始が予定されている。
事業の概要と背景
政府は2025年6月、「日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する」という目標とアクションプランを閣議決定した。この背景には、コンテンツ産業を主に国内で稼ぐ「労働集約型産業」から、世界で稼ぐ「知識集約型産業」へと変革させ、2040年には日本の貿易・サービス収支の黒字の半分を稼ぎ出す産業に成長させるという明確な将来像がある。
経済産業省は本事業の具体化にあたり、「エンタメ・クリエイティブ産業政策5原則」を設定した。具体的には、「大規模・長期・戦略的に支援する」「日本で創り、世界に届ける取組を支援する」「作品の中身に口を出さない」「真っすぐ届ける」「挑戦者を優先する」という5つである。特に「作品の中身に影響を与えず、クリエイターの表現の自由を保障する」姿勢が明文化されたことは特筆すべき点だ。
また、単年度の予算措置にとどまらず、292.9億円規模の基金（クリエイター支援等基金）を活用した複数年支援を導入した。これにより、事業者は年度末の制約に縛られず、海外展開を見据えた大規模かつ長期的な投資判断が下しやすくなる。
