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高知信用金庫は、高知アニメクリエイター聖地プロジェクトの一環として「アニメテック研究」を開始した。高知の写真・映像資産と3DCG技術を組み合わせ、アニメ背景制作の効率化とクリエイターの環境改善を検証する。小学館ミュージック＆デジタルエンタテイメントも参画する。
映像制作会社のSpinelが、動画確認・修正作業をAIで効率化する自社開発ツール「Spinel Review」を社内導入した。開発にはAIコーディングアシスタント「Claude Code」を活用し、約1か月で実装。修正対応チェックや誤字検出、切り抜き提案に加え、YouTube・Instagram・TikTokへの投稿までを一画面で完結できる点が特徴。
学生アニメーションの祭典「ICAF2026」が10月9日から12日まで、国立新美術館で開催される。24回目を迎える今回は全国34校から229本が集結し、観客賞を競う「各校選抜プログラム」や韓国K-Artsの海外プログラムも実施。キーワードは「原点回帰」だ。
mov株式会社が、映像コンテンツの海外展開を支援するB2Bプラットフォーム「mover」を本格ローンチした。AI音声認識、AI字幕翻訳、Screener、大容量ファイル転送の4機能を備え、字幕機能はプロ字幕翻訳者が監修。従量課金制で、120分の作品の字幕生成から1言語への翻訳までを約1,560円で利用できるという。各機能は単体でも利用可能。
生まれたIPをどう育て、事業として回収していくのか。freee主催イベントにPlottの奥野翔太氏とClaN Entertainmentの永瀬優氏が登壇。IPビジネスの"次の10年"を見据え、グローバル戦略や多角化の意義、拡大に伴い複雑化する経営管理のあり方を語った。
セル一つの誤りで数字が合わない、タイトルが増えるほどシートは膨らむ——製作委員会の収益分配業務は、いま多くの企業のボトルネックになっている。日立システムズはこの領域を自動化する「ロイヤリティ契約管理支援システム」にSaaS版を追加。サーバー不要、最短1カ月で導入可能な新版の狙いを開発・営業担当に聞いた。
FLINT BASEはMAPPAとプロダクション・アイジーが新たに参画し育成体制を強化。2期生採用は2026年9月、入社は2027年4月予定。
CWF CINEMASが長野・佐久に映画館『なかごみ座』を2027年春開業へ。公式SNS（X）の開設、劇場イメージビジュアルの初公開、地元花火大会への協賛も明らかにした。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」にて「韓国はどのようにグローバルヒット映像を生み出すのか」と題したパネルディスカッションが開催。韓国映像企業4社が、世界でヒットする作品づくりの核心を語った。感情描写の強さ、AIやUnreal Engineの活用、IPを細分化して収益化する設計、そして日本との共同制作。Kコンテンツが次に狙う“共創”の可能性を探る。
IGポートの2026年5月期は、前期特需の反動と旧シグナル・エムディ作品の制作損失で減収減益となり、営業益はほぼ半減。制作費高騰が重荷となる一方、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を中核に据えた版権収入の拡大を掲げる。制作費高騰の圧力を受けながらも、中長期的な成長シナリオとして、シリーズ作品を事業の中核に据え、版権収入の積み上げを重視している。
