イベント
REJECTはみずほ銀行の融資を受け、映像会社買収と事業拡大を進め、ゲーム×テック×エンタメのエコシステム構築を目指す。
Creator's Xが19億円を調達し、BENTEN Filmを完全子会社化。3スタジオ連携とAI活用で制作効率と経営見える化を進める。
P.I.C.S.は新アニメーションレーベル「HEPT」を2025年に始動、多彩なクリエイターと多角的な表現で多様なアニメ制作を展開する。
A-1 PicturesとCloverWorksがアニメーター育成拠点「FLINT BASE」を2026年4月に開所し、育成を強化する。
カルチュア・エンタテインメントグループはセディックインターナショナルの全株式を取得し、映像制作3社体制を確立。国際的な高評価作品を推進しIP強化を目指す。
内閣府は2025年度「コンテンツ地方創生拠点」の公募を開始。映像やコンテンツ産業振興などで地域経済活性化を目指す。
経済産業省は「第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を公開。2013年のクールジャパン政策本格化以降の成果と課題を整理し、2033年に日本発コンテンツの海外市場規模20兆円の目標を実現するため、新たな政策の方向性を示した。
DNPはAIとXR技術を融合した次世代バーチャルプロダクションスタジオを市谷に開設し、映像制作課題解決と市場拡大を目指す。
学生対象のショートフィルムコンテスト「第6回TYO学生ムービーアワード」が、「ルール」をテーマに開催され、賞金総額200万円を予定。
公取が「実演家の取引適正化指針」を公表。実演家と事務所の契約や移籍の透明化や妨害禁止を規定し、違反には厳正対処を示した。
