2月13日、コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会の第2回会議が開催された。
本協議会・委員会は、岸田前政権時に始まった内閣府の「新しい資本主事実現会議」で設置が決定され、昨年9月に発足。これまで各省庁でバラバラに展開されていたコンテンツ支援を一元化し、クリエイターと事業者双方を強力にバックアップする目的で組織された。
同協議会は、クリエイターと産業団体の関係者に、内閣府・文部科学省（文化庁）・経済産業省・総務省・外務省・公正取引委員会などの関係省庁から成る組織で、第1回の会合には、映画監督の是枝裕和氏や俳優の大沢たかお氏など、現場のクリエイターも委員として参加。クリエイターが安心して持続的に働ける環境整備と海外展開や情報発信、産業全体の支援制度のあり方を議論するものだ。
今回は石破政権となってから初めての開催となった。第1回から5ヵ月空いての開催となったが、産業支援の一元化という目標にどれだけ近づいたのだろうか。
