アニメ、映画、ゲーム、音楽、放送業界の課題を官民連携で意見交換「第2回コンテンツ産業官民協議会」開催

2月13日（木）、総理官邸にてコンテンツ産業官民協議会および映画戦略企画委員会の第2回目の会議が開催された。

本会議ではアニメ、映画、ゲーム、音楽、放送コンテンツなどの業界関係者が集まり、クリエイター支援、海外展開、労働環境の改善、生成AIの影響といった、日本のコンテンツ産業の振興に向けたさまざまな課題とその解決策について意見が交わされる。今回は2回目の開催となった。

「映画は国の財産」と明記、コンテンツ産業の支援強化促す官民協議会が初開催 | Branc（ブラン）-Brand New Creativity-

9月9日総理官邸で、第1回コンテンツ産業官民協議会・第1回映画戦略企画委員会が開かれた。

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政府の基本方針と主要議題

会議の詳細資料はこちらから閲覧することができる。

議長は内閣官房副長官が務め、そのほか経済産業省、総務省、文化庁、公正取引委員会ら政府関係者が出席し、芸術分野における現在と今後の取り組みを述べた。

総務省の報告によると、グローバルで求められる高品質なコンテンツ不足、不適切な取引・製作慣行や膨大な権利処理、流通チャネルの不足が現状の課題として挙げられている。それを解決するために、現在「製作・権利処理・流通」の好循環による放送コンテンツの製作力強化・海外展開の実現を目指し、具体的な方策を進めているとのことだ。（資料：4より）

経済産業省は、「クリエイターと海外市場を獲得するための戦略的支援」として年度に縛られない継続的な基金での支援に加え、エンタメ・スタートアップの事業化支援や海外展開のための構造改革などの方針を示した。（3より）

全体としては、クリエイターの育成やコンテンツ制作のデジタル化による働き手への対応、著作権保護の強化、海賊版対策の徹底が重要視されているように見受けられる。