広告付きプランは月額7.99ドルで、これはAVOD発表前の現行の広告なしプランの金額と同じ。広告なしのプランは10.99ドルに値上げされる。
かつて自社サービスを「ケーブルテレビに代わる広告のない媒体」と位置づけ、CM導入に否定的だったNetflixが、米国や日本など12カ国で広告付きプランを解禁したのが今年の11月。その背景には、会員数の伸び悩みと株価低迷という現実があった。同社は月額7ドル（日本は790円）という低価格プランによって、節約志向の新たな視聴者層を取り込み、再成長を図ろうと試みている。
そして12月8日、今度はディズニーが運営する「Disney+」が米国で広告付きプランの提供を開始した。動画配信の二大巨頭が相次いで広告モデルへと舵を切ったことは、ユーザー獲得競争による成長が鈍化し始め、別の収益源を模索する必要と、強力ライバルに対して、価格で競争力をつける必要があるためだろう。
調査会社Kantarの2万人以上のストリーミング・ユーザーを対象にした世論調査によると、新しい安価なオプションを提示されると、「ロイヤル」ユーザーの22.8％が広告付きプランにダウングレードすると予想されている。これは、9月期末で全世界の加入者が1億6,420万人だったDisney+の場合、およそ3,744万人がダウングレードすると予想されることを意味する。
安価なプランの加入者が増えることは、収益性の悪化につながる懸念もあるが、広告付きプランはユーザーの月額料金の他に、広告主という収益源を持つことが可能になる。むしろ、収益性を高めることができる可能性もあるのだ。
今年の6月にMoffett Nathansonのメディアアナリストは、Netflixが2025年までに米国で12億ドルの広告収入を得る可能性があり、Disney+は同じ年に18億ドルの広告収入を得る可能性があると予想。Disney+がよりヒットすると推測している。
