海外での展開も視野に入れた、各省庁の支援制度や取り組みについてご紹介します。
世界最大級のアニメイベント「AnimeJapan 2026」が、2026年3月28日、29日に東京ビッグサイトの東展示棟と南展示棟、屋上展示場を舞台に開催された。過去最多の総来場者数を数え、約15万6,000人が来場した。
株式会社HIKE Holdingsは2026年3月23日、傘下の3DCGアニメーション制作会社「株式会社しいたけデジタル」の社名を「株式会社Infinity1（インフィニティワン）」に変更したと発表した。
日本アニメ産業の持続的発展に向けたシンポジウムが、衆議院第一議員会館にて開催される。一般社団法人日本動画協会、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、映像産業戦略推進研究会（VIS研究会）の3団体が共催。
ビデオリサーチは、「推し活・ファンエンゲージメント調査 2026」の速報結果を発表した。本調査結果から、「推し」を持つ生活者の割合が調査開始以来初めて全体の4割を超えたことが明らかになった。
Netflix独占配信の2026年WBCデータを公開。全47試合で累計3,140万人が視聴し、国内の過去最多記録を更新。若年層や女性の支持が拡大。
NTTドコモはタイのOTT「TrueVisions NOW」で日本の実写放送コンテンツの提供を開始する。全国の放送局や番組制作会社など計76社からコンテンツの提供を受け、パッケージ化して海外流通を図る。
VIPOは、文化庁委託事業である「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」で作られた『あわいの魔物たち』の制作過程や現場の裏側を学べるセミナーを開催。
ファミリーマートはアニメツーリズム協会に加盟し、聖地巡礼地にアニメ作品の装飾店舗を展開し地域活性化と新体験を促進する。
世界を席巻する韓国コンテンツ産業だが、巨大OTTによるIP独占で「下請け化」の危機に直面している。打開策として提言されたのは、なんと日本発祥の「製作委員会方式」の導入だった。自国の強みで進化させる「韓国型製作委員会」の全貌と戦略に迫る。
