109シネマズとムービルが2026年6月26日から料金改定を実施。一部劇場で一般料金を2,200円に引き上げる一方、シネマポイント会員は現行水準の2,000円を維持。シニア割引対象を65歳以上から60歳以上に拡大。ペア割は会員限定サービスとなる。
電通の「情報メディア白書2026年版」を公開。アニメ市場は海外で2兆円超に成長し、邦画も1500億円超えを初達成。動画配信市場は6500億円規模に拡大し、デジタル広告費も急成長。映像ビジネスの主戦場はデジタルとグローバルへ完全にシフトしている。
第三回東京国際サメ映画祭のオープニング作品と特別上映作品が発表された。
Netflixは字幕・吹き替え・音声解説などのアクセシビリティ機能を強化。言語やアクセシビリティ機能で作品を検索できる「Search by Language」を導入し、音声解説の対応言語を拡大。
ジャパン・フィルムコミッションが5月26日・27日にオンライン説明会を開催。地域フィルムコミッションが提供する撮影補助金制度を紹介し、ロケ地選定や撮影費用の課題を抱える映像制作者をサポート。各日約10団体が参加予定。
Gower Street Analyticsが最新レポートによると、中国を除く国際市場と北米市場を合算した第1四半期(Q1)の興行収入は62億ドルに達し、2019年以来の最高額を記録したと発表。劇場業界が待望する好調な一年につながる可能性が高いと分析。
TikTokと世界の映画館団体Cinema Unitedは、2026年4月14日（米国時間）にラスベガスのCinemaConで、TikTok上のファンエンゲージメントが劇場興行収入にどう影響しているかを分析した共同調査レポートを発表した。
Global Cinema Federation（GCF）は4月8日、年次のグローバル映画観客調査の結果を発表した。調査では、映画館体験に対する消費者の評価が依然として高く、2026年の劇場公開作品への期待も強いことが示された。
日本芸術文化振興会が日本映画製作支援事業の令和8年度第2回募集を開始。劇映画、記録映画、アニメーション映画が対象で、完成後1年以内の一般公開が条件。劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ。受付は5月18日10時～25日17時。
米Netflixは同社がもたらす経済的・産業的・文化的な波及効果をまとめた「Netflix Effect」を発表。10年間で1,350億ドルをコンテンツに投資し、世界で3,250億ドルの経済効果と42万5,000人以上の雇用を創出。
