テレ東HD、2027年3月期1Qは売上376億、営業利益15億。放送は赤字転落も、アニメ・配信が増益を牽引。中期はグローバルIPメディアへ転換。通期はアニメ・配信が牽引、放送は調整局面。
Hakuhodo DY ONEはBuyer Directで横断フリークエンシー制御を実証、新規リーチを約20%増。CTVを核とした横断配信で未接触層へ効率配信、AI時代の直接取引基盤拡大を目指す。
スカパーJSATは2025年度末にScope1・2を実質ゼロ達成、2050年にScope1～3の全体カーボンニュートラルを目指す。再エネ電力切替とクレジットで残余を相殺し、サプライチェーンで削減を推進。
2026年7月公表の令和8年版情報通信白書。放送市場は微減が続く一方、コンテンツ市場は約13兆円へと拡大し、両者の「ねじれ」が鮮明になった。ネット配信の成長、海外輸出の躍進、NHK ONE開始などの政策動向、そして生成AI利用率58.8％の実像まで。映像・コンテンツ産業の現在地を4つの切り口で読み解く。
BSグループの脱炭素事業「TBS GX」が、日曜劇場「VIVANT」サイドストーリー『ドラム』とコラボ。福島の牧草地で牛の放牧と両立した「営農型ソーラーシェアリング」の電力を緑山スタジオに供給し、ドラマ制作を支える。この取り組みを「#感動発電」と名付け発信していく。
株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
楽天と日本テレビが連携し、消費行動データとテレビ視聴データを活用した精密ターゲティングの地上波CM広告ソリューション「RMP - TV Ads」を提供開始した。
TikTokはAI生成コンテンツの透明性向上に向けた新施策を発表。AIリテラシー教育の拡充、AI生成スパムへの対策強化（8,600万件超の偽アカウント削除）、C2PA運営委員会参加により30億本以上の動画にラベルを付与。責任あるAI利用を推進する。
REVISIO株式会社がビデオリサーチと共同開発した表情取得システムを導入し、テレビ視聴者の感情を分析する調査を開始。FIFAワールドカップ2026の日本代表戦4試合を対象に、注目度とHappy率を測定した結果、得点時にHappy率が大幅に上昇することが確認された。
テレビ新広島とレクリエがAIを用いた「UGC共創型IPマネジメント」の実証を開始。違法コンテンツ対策と権利保護、ファン共創の両立を目指し、新キャラ「ハンザキさん」でテスト。2027年以降、全国の地方局向けに「IP管理SaaS」として展開を計画している。
