輸出の9割がアニメという現状を打破へ。総務省は実写コンテンツの海外展開強化に向け、金融・商社を巻き込んだ官民協議会を始動した。
総務省の調査で、キー局とローカル局のデジタル格差が浮き彫りとなった。ネット同時配信への期待に対し、採算性や権利処理への懸念から現場には慎重論も根強い。放送の「代替」か「補完」か、インフラ維持と収益化の狭間で揺れる業界の現状。
2026年1月21日、総務省の「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」は、民間放送事業者（フジテレビ）で発生した重大事案を受けた再発防止策やガバナンスのあり方に関する取りまとめを公表した。
エム・データと日本観光振興協会は、2025年の観光スポットのテレビ露出ランキングを発表。観光トレンドは、「外国人視点による日本の再発見」「大阪・関西万博と新規性」など。
TikTokは米国資本の合弁会社を設立し、米国資本が過半数を握る体制へと移行すセキュリティ懸念は払拭されたが、アルゴリズムには変化が起きる可能性がある。
BBCがYouTubeと戦略的提携。「YouTubeファースト」の番組開発に加え、TVプロデューサーをデジタル人材へ変革する育成計画が始動する。放送と通信の融合を加速させるこの動きは、日本のメディア業界にとっても見逃せない事例だ。
世界を席巻するアニメに続き、実写ドラマも海外へ。総務省は放送・配信事業者と連携し新たな官民協議会を始動させる。映画界の改革モデルを拡張し、グローバル展開に向けた具体的計画を策定。日本のコンテンツ産業を底上げする本気の議論が始まる。
NHK（日本放送協会）は、2026年度（令和8年度）の収支予算と事業計画を発表した。
テレビ製作会社の3割超が赤字転落──。ATP最新調査で、営業利益が前年比77％に急落した衝撃の実態が判明。物価高でも価格転嫁はわずか4％に留まり、倒産リスクや人材流出が加速している。
経常利益約2割減、74社が赤字計上という厳しい結果に。民放連2025年度中間決算は、放送事業の苦境を改めて浮き彫りにした。一方で「その他事業」は12%増で放送外収益が順調に成長している。
