スローガンは「STARTUP テレ朝!!」。有明の新拠点やアニメIP倍増、AI活用など5つの戦略で、2029年度売上4000億円を目指す。放送依存からの脱却を加速し、「コンテンツ企業」へと進化する野心的な全貌を読み解く。
テレビ東京がMintoに5億円を出資し、IPのグローバル展開を加速させる。Mintoが持つ東南アジアの事業基盤とデジタルマネタイズ力を活用し、「シナぷしゅ」など自社コンテンツの海外収益化を強化。CaaS戦略の一環として世界市場攻略に挑む。
YouTubeの動画数は2025年に290億本に達し、90%以上がショート動画で、上位1%が91%の視聴を占める。
会員減に苦しみつつも、番組費抑制と事業多層化で営業利益2.6倍の大幅増益を達成したWOWOW。しかし加入者数は純減が続く。有料放送の転換期、NTTドコモとの提携や大型IP『水滸伝』の投入で描く、次なる成長シナリオを読み解く。
欧州委員会はTikTokの中毒性デザインと規制不履行を予備判断、サービス改善と最大6%の制裁金可能性を示唆
TBSホールディングスが「PLAZA」運営会社を完全子会社化へ。長期戦略の要である「エクスペリエンス」領域を強化し、放送とリアル店舗の融合を加速させる。豊富なIPと全国の店舗網を掛け合わせ、リテールメディア化や商品展開で新たなシナジー創出を目指す。
フジ・メディアHDの筆頭株主が東宝に変わり、東宝の議決権比率は12.78％に上昇した。これまで筆頭株主であった「レノ」らが保有全株を売却したことによるもの。
フジ・メディアHDは営業赤字転落も最終黒字を確保。業績底打ちの兆しに加え、過去最大2350億円の自社株買いと都市開発事業の抜本改革を発表した。
輸出の9割がアニメという現状を打破へ。総務省は実写コンテンツの海外展開強化に向け、金融・商社を巻き込んだ官民協議会を始動した。
総務省の調査で、キー局とローカル局のデジタル格差が浮き彫りとなった。ネット同時配信への期待に対し、採算性や権利処理への懸念から現場には慎重論も根強い。放送の「代替」か「補完」か、インフラ維持と収益化の狭間で揺れる業界の現状。
