世界を席巻するアニメに続き、実写ドラマも海外へ。総務省は放送・配信事業者と連携し新たな官民協議会を始動させる。映画界の改革モデルを拡張し、グローバル展開に向けた具体的計画を策定。日本のコンテンツ産業を底上げする本気の議論が始まる。
NHK（日本放送協会）は、2026年度（令和8年度）の収支予算と事業計画を発表した。
テレビ製作会社の3割超が赤字転落──。ATP最新調査で、営業利益が前年比77％に急落した衝撃の実態が判明。物価高でも価格転嫁はわずか4％に留まり、倒産リスクや人材流出が加速している。
経常利益約2割減、74社が赤字計上という厳しい結果に。民放連2025年度中間決算は、放送事業の苦境を改めて浮き彫りにした。一方で「その他事業」は12%増で放送外収益が順調に成長している。
ビデオリサーチは2026年1月14日、2025年の全国推計視聴人数ランキングを発表した。同ランキングは、全国32の放送エリアにおいて、リアルタイム視聴およびタイムシフト視聴を統合した「総合視聴率」を基に算出されたもの。
フェズはYouTube CTV広告の効果を可視化し、テレビ視聴と購買行動の紐付けを可能にした新機能を「Urumo Ads」に追加した。
目指すのは「スーパーボウル」のような広告体験。「夢中」を維持する独自技術や高い効果、2026年WBCライブ配信に向けた戦略とは。エンタメ体験を最優先し、広告を「楽しむもの」へと変えるNetflix Adsの全貌に迫る。
民放連は生成AIの権利侵害対策やプラットフォーム規制、海外展開支援を強化し、持続的成長と公正な競争環境の整備を提言した。
BS11の決算は大幅減益だが、その裏にあるのは独自IP開発への「戦略的投資」だ。制作費を3割増やす一方、配信収入は24%増と急伸。強固な財務基盤を武器に、通販依存からコンテンツ重視へ。ビジネスモデルの転換が鮮明になっている。
テレビ東京は、イベント制作会社Q-nineの全株式を取得し完全子会社化したと発表。eスポーツ事業をアニメに次ぐ成長エンジンと位置づけ、Q-nineの制作ノウハウを取り込み、大型イベントの権利獲得を目指す。
