TBSテレビが生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」を始動。映像制作の各工程でAI活用を学び、2027年度のドラマ制作への導入を目指す。グループ全体のAIリテラシー向上と業務効率化を推進する。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
TVerとUltraImpression、VOXXの3社が業務提携の基本合意をした。TVerの広告配信基盤に両社の動画広告技術を組み合わせ、広告プラットフォームの共同開発を検討する。利用規模拡大に伴い、広告技術強化が課題となっており、今後は放送業界全体のサービス成長を目指す。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
三菱総研が総務省の支援により、2026年に「実写コンテンツの製作人材の育成研修」を実施します。国内の放送事業者や制作会社の人材を対象に、ハリウッドや韓国派遣など6つのプログラムで、世界基準のドラマ製作ノウハウと海外展開スキルを習得させる取り組みです。7月8日にオンライン説明会を開催します。
エム・データが自然言語でTVメタデータを分析できるAIプラットフォーム「TV Rank AI for Claude」のベータ版を発表。Claudeとの対話でテレビ番組やCM情報を探索でき、マーケティング・金融など複数分野での活用を想定している。
東海テレビ放送がSMBC日興証券と共催し、2026年6月30日に名古屋でイベントを開催。生成AI時代における企業の情報発信をテーマに、金融とメディアの視点からストーリー性のある企業情報の伝え方を議論する。定員30名、参加無料。
TBSグループが人権DDアンケートを実施。長時間・深夜労働のリスクを約41%が「高い/やや高い」と認識し、パワーハラスメントも約28%が同様に回答。課題が可視化される一方、職場環境改善への前向きな声も1125人から寄せられた。グループは「ハラスメントゼロ」と持続可能な制作環境を目指し、人権方針の浸透やサプライチェーン全体への対応を進める。
関西テレビが関西電力と太陽光発電によるコーポレートPPAを締結した。在阪放送局初の取り組みで、年間約399トンのCO2削減を見込む。脱炭素社会への貢献、経営基盤の強化、新規電源創出による追加性確保の3つの効果を期待している。
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結し、ドコモのエンターテインメント配信サービス「Lemino」を合弁会社で共同運営する。WOWOWが51%を取得し、コンテンツ制作力と会員基盤を組み合わせて国内映像配信市場での競争力強化を図る。
