Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
アカデミー賞の第99回授賞規則改正が発表された。演技部門で同一カテゴリーの複数ノミネートが可能に、脚本部門で人間執筆のみが対象と明記、生成AI使用に関する規定を強化。国際長編映画部門は主要映画祭の受賞作が直接エントリー可能に変更された。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
2026年、日本がカンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のカントリー・オブ・オナー（名誉国）に選ばれた。この一大プロジェクトの実行委員会事務局を担うのが日本貿易振興機構（JETRO）に話を聞いた。
IMAXは2026年Q1で減収となったものの利益は急伸し、純利益83%増を達成。『プロジェクト・ヘイル・メアリー』が予想の倍を記録し、通期GBO約14億ドルの見通しを維持。ローカル言語コンテンツの成長とネットワーク拡大も貢献。
山形国際ドキュメンタリー映画祭は2026年5月、カンヌ国際映画祭の日本パビリオンで「やまがた創造都市国際会議」を初開催。濱口竜介監督らが登壇し、ユネスコ創造都市に認定された山形市とカンヌ市が連携して映画文化の可能性を議論する。
BS11の中間決算は減収減益だが、「収益構造改革」へ本格着手。番組制作費を大幅に積み増し、配信事業収入は急伸。アニメ関連収益は総売上の10%超に成長し、壽屋との協業によるグッズ展開など放送外ビジネスも具体化している。
経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略改定骨子案」を提示した。支援の量は整いつつあるが、支援の質をいかに上げるのか、評価基準や実行のためのコントロールタワーの不在などが課題に上がっている。
実写コンテンツの海外輸出額は現状約94億円。約26倍の2,500億円超を目指し、NHK還元目的積立金100億円の基金創設や年間1,000人規模の人材育成など、具体的な施策体系が示された。
JAEBC（日本アフリカエンタメ事業協議会）は2026年4月、アフリカ市場への本格展開を開始。ナイジェリア最大級アニメコミュニティ「AniWe」と業務提携し、大手日本企業も参画。
