株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が文化庁の委託を受けて実施した、令和6年度「文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究」の報告書が公表された 。
近年、政府においてはエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の重要性が増しており、文化政策も例外ではなく、多様なデータと分析に基づいた実態把握の必要性が指摘されていると報告書は、この調査を必要とする背景を説明する。
この調査研究は、その背景を踏まえ、国際的な基準「ユネスコガイドライン」に沿って文化芸術の経済的・社会的影響を数値で評価し、文化が産業や生活全般にもたらす経済効果を明らかにすることを目的としている。
具体的には、以下の3つの主要指標について、主に2020年の数値を算出し、経年変化を分析している。
文化GDP：文化関連の経済活動が、国の経済全体にどれだけ貢献しているかを示す指標
文化雇用：文化産業で働く人々の雇用状況
輸出入額：文化に関連する商品やサービスの国際的な取引状況
