株式会社TVerは、同社が販売する運用型広告商品「TVer広告」（※）の2025年度（2025年4月～2026年3月）の利用実績を発表した。同期間の売上は前年度比166%と増加し、動画配信およびコネクテッドTV（CTV）広告市場における需要の拡大を示す結果となった。
広告主数は前年比130％の2,780社に拡大
2025年度における「TVer広告」の出稿広告主数は2,780社となり、前年度比130%の増加となった。また、取り扱いを行う広告会社数も同104%の680社で推移している。 取引拡大の要因として、多額の年間広告予算を扱う広告会社とのパートナーシップ強化に加え、広告会社自身が入稿から配信、レポーティングまでを直接管理できる「セルフサーブ機能」の普及が挙げられる。これにより運用型広告としての利便性が向上し、新規広告主の開拓および出稿企業の裾野拡大に寄与した。
CTV視聴の定着と若年層ユーザーの増加
売上成長の背景には、ユーザー側の視聴環境の変化がある。テレビ受像機をインターネットに接続して視聴するCTVの普及により、大画面での動画消費が日常化している。 また、20歳から34歳の若年層を中心としたプラットフォーム全体のユーザー数増加が、広告媒体としてのリーチ力を押し上げた。TVerのトラフィック増加が、そのまま広告主からのリーチ拡大への期待に直結している。
求められるデータ活用とブランドセーフティ
現在のデジタル広告市場では、広告主からの精緻なデータ活用や効果分析に対する要求が高度化している。これに対し、TVer側がレポーティング機能を拡充させたことも出稿ニーズと合致した。 フォーマットの特徴としては、スキップ不可の仕様による高い広告視聴完了率が評価されている。さらに、TVerは配信コンテンツがテレビ局の制作番組に限定されているため、不適切な動画への広告露出を防ぐ「ブランドセーフティ（安全性）」がシステム的に担保されている点も、企業が出稿を決定する上での重要な判断材料となっている。
（注記） ※TVer広告：株式会社TVerがセールスする運用型の広告商品。TVer上で配信される広告には、本商品のほかに在京・在阪の各放送局が独自にセールスを行う予約型広告も存在する。
