総務省が公表した令和6年度の放送事業者の事業収支結果によると、地上基幹放送事業は増収増益を達成した。一方で、衛星系放送事業者および有線テレビジョン放送事業者は減収となったものの、営業損益では増益を確保し、事業の効率化が進んでいることがうかがえる結果となった。
地上波放送は増収増益、衛星・ケーブルもコスト見直しで利益確保、広告市場はネット媒体にシフトしている。
総務省が公表した令和6年度の放送事業者の事業収支結果によると、地上基幹放送事業は増収増益を達成した。一方で、衛星系放送事業者および有線テレビジョン放送事業者は減収となったものの、営業損益では増益を確保し、事業の効率化が進んでいることがうかがえる結果となった。