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東映の2027年3月期第1四半期は、売上高420億円、営業利益84億円と増収増益。『ドラゴンボール』『ワンピース』などアニメIPの海外展開が映像関連事業を押し上げた一方、興行関連はコスト増で減益となった。
東映アニメーション2027年3月期第1四半期決算は売上高220億3,300万円で増収、営業利益74億6,500万円は第1四半期として過去最高。前年に好調だった作品の反動減を、収益性の高い海外事業の好調と円安効果が補った。海外売上比率は66%に。
ハイパーダインと東映ツークン研究所が業務提携し、AIデジタルヒューマン「AI社長」を提供開始。CEO代替の対話型デジタル分身で社内浸透と外部発信を強化し、3年間で100社導入を目指す。
東映が台湾のWarawa Artsと戦略的業務提携を締結。「仮面ライダー」など人気IPを活用したステージショーの継続開催やプロモーション連携を進め、台湾市場でのファン層拡大とアジア展開の強化を目指す。
カンヌ国際映画祭のマーケットで開かれた「Cannes Animation」のキーノートに、東映アニメーション営業企画本部海外企画部長の浅間陽介氏と、プロデューサーの池澤良幸氏が登壇した。創立70周年を迎えた同社が、日本アニメを土台に世界各地のクリエイターと共に作品を生み出す新戦略について語った。
カンヌ国際映画祭マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で、TIFFCOMとの共同企画「Japan IP Market | Pitches」が初開催された。日本の出版社・映像会社7社が、国際的な映画・ドラマ化を視野に入れた原作IPと既存作品のリメイク企画を一挙に披露。日本の物語が世界の映像へと翻訳されていく、その最前線をレポートする。
2026年5月15日、カンヌ国際映画祭のマーケットで、日本の撮影誘致を国・地方・撮影所の三層から語る稀少なセッションが開かれた。50％リベートと上限15億円への制度刷新、群馬県知事の熱量あるプレゼン、そして角川大映スタジオが明かした2029年の新撮影所建設計画──日本が世界に示したプレゼンの全体像を報告する。
東映アニメーション2026年3月期決算は売上高936億6,900万円で減収だが、純利益250億7,000万円は過去最高。前年の映画ヒット反動減を、収益性の高い海外版権販売が補った。海外売上比率は63%に上昇し、ONE PIECEやドラゴンボールなどIPの多面的展開で高収益を維持。
東映は新規ゲームレーベル「東映ゲームズ」を設立し、インディーゲームクリエイターとの協業による完全オリジナルIPのPC向け3タイトルを発表した。
東映アニメーションの「作画アカデミー」第5期受講生募集。無償支援と奨励金支給で1年間の実践的プログラムを提供し、合格後にアニメーターとして採用も。
杉本穂高
