2024年11月からフリーランス新法が施行され、フリーランスと事業者間の適正化が法令化された。
映画業界においてはスタッフが契約書を交わさない慣習が長年課題となっており、新法への対応が求められている。そのためには事業者とフリーランススタッフ双方が契約書に関する認識・重要性を向上させることが必要だ。
そんな中、文化庁は一般社団法人Japanese Film Projectと協力して、映画スタッフ向けの契約レッスンの研修会を実施。その一環としてオンライン講座「映画スタッフ・監督の契約事情～フランス映画界の事例紹介～」を開催した。フランスは映画スタッフをはじめクリエイターの保護施策が手厚いと言われるがその礎となる契約書は、どのような慣行になっているのか？同国でメイクアップアーティストとして働く岡悠美子氏、フランスで長編映画2本を監督した経験を持つ黒沢清氏、在仏映画ジャーナリストの林瑞絵氏が登壇し、同国の契約書のあり方を紹介した。
フランスではエキストラも労働者として保護される
まず林氏がフランス映画の雇用制度について説明した。フランスと日本では、そもそも雇用の考え方が異なるという。フランスの雇用契約は、基本に従属関係の概念があり、被雇用者は、雇用主の指揮や監督、制裁を受ける従属の状態にあり明確なヒエラルキーがある。こうした雇用関係を結ぶ場合は契約書の作成が必須となっている。映画スタッフは被雇用者となり、労働協約の下、雇用契約を結ぶことになるとのこと。
フランスでは、エキストラでさえこの雇用関係の契約書を交わす。林氏もエキストラの経験があるそうで、その明細書もみせてくれた。そこには分担金や社会保障費や労災、年金でいくら引かれるかの記載もあり、権利がきちんと保護されている。
これに対して独立事業者という立場があるが、社会保険制度においての独立事業者は映画業界では少ない。
フランスにはアンテルミタン制度というものがある。これは、芸術分野の不定期労働者が年間507時間以上働くと、仕事のない時も手当がもらえる制度だ。利用者は31万2,000人だという。この制度は世界的にも珍しく、芸術関係に従事する労働者は、構想や企画開発の時間を作れるし、パフォーマーは稽古などに専念する時間を作れる。映画関係者ならほぼ登録可能となっており、この制度で得られる賃金は一日平均56ユーロ（日本円で約9,000円）だ。
次に、実際のフランス映画界の契約事情が紹介された。契約書は主に2種類ある。労働法典・労働協約に基づく雇用契約書と、知的所有権法典に基づく契約書だ。後者は、脚本家や監督、字幕翻訳者など、著作権等の権利が発生する労働者のための契約書となる。
フランスの労働協約とは労働法典を補完する存在で、様々な業界の特有の条件などを考慮して作成されており、650種類もあるそうだ。雇用者と被雇用者の間で交わされる労働条件や労使関係のルールを定めた文書で、映画産業も独自の協約があり、それに基づき契約書を作成している。この協約は1950年に誕生し、現在は2012年版を修正しながら用いているとのこと。
協約の内容は、監督や脚本家などの職業の定義、労働時間、休憩、休日の規定などがある。フランスでは一週間の労働時間は最大48時間、週休2日、1日8時間の撮影時間などが定められている。準備に時間のかかる特定の技術者などは別途の時間設定が設けられているものもある。また、翌日の撮影開始まで最低11時間の間隔を空けねばならず、6日を超える連続就労は禁止されている。
賃金は職種ごとに最低賃金が設定され、夜間や休日の労働には別途手当がつく。食事の規定や、差別やハラスメントに関する条項も定められている。2021年からは、助成金を獲得するために性暴力予防の研修が必須となっているとのことで、近年は制度的にもハラスメント対応を強化しているようだ。
こうした厳格な協約があっても契約書が交わされていないという相談が労働組合に届くこともあり、それなりに課題はあるが一定の強制力を持っているものだという。
