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NetflixやDisneyをはじめ、ストリーミングプラットフォームを運営する大手企業が、業界団体「Streaming Innovation Alliance」（以下SIA）を結成したことが明らかとなった。
VarietyによるとSIAは、「ストリーミングビデオのために強力かつ競争力のある、消費者寄りの市場を構築する連邦政府および州機関の政策を擁護すること」を目的にしているという。上述のプラットフォームのほか、SIAのローンチに携わった配信サービスや企業には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、Max、Paramount+、Peacock、PlutoTV、The Motion Picture Association、MotorTrend+、BET+、discovery+などが名を連ねている。対して、AppleやAmazon、Google/YouTube、Rokuなどの大手企業は含まれていない。SIAはシニア・アドバイザーとして、ワシントンD.C.の連邦下院議員として36年のキャリアを持つ共和党のフレッド・アプトン氏と、連邦通信委員会で委員長代理を務めた民主党のミニョン・クライバーン氏を起用した。
またSIAは、モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）のCEO・会長のチャールズ・リブキン氏が、SIAの組織化において“主な役割”を果たしたと言及。その発言にリブキン氏は、「ストリーミングは、消費者に大きな価値や幅広い番組の選択肢、前例のないオプションを提供します。MPAは、この素晴らしい改革を連邦政府および州政府の政策が推進し、今日（こんにち）、消費者が享受している価値と多様性を損なわないよう、SIAとそのメンバーと協力することを心待ちにしています」と応えている。
The Hollywood Reporterによると、SIAはローンチの一環として、最近の世論調査の結果を発表したという。登録有権者の70％がストリーミングサービスを「好意的」または「非常に好意的」と見ており、若年層や有色人種のコミュニティでは、さらに高い支持を得ているとのこと。また同調査では、「有権者は少なくとも2対1の割合で、新しい規制がストリーミングサービスに対して、より多くのデータを収集することを求めたり、繊細な内容の番組提供を抑止したりすることを懸念している」との結果も出ている。クライバーン氏は、「ストリーミングサービスは番組の多様性に新たな進歩の時代を切り開き、歴史的に十分なサービスを受けられなかったコミュニティにまつわる物語や選択肢を記録的なペースでもたらし、何十年にもわたって閉ざされてきた有色人種の制作参加への扉を開きました。ストリーミングの足を引っ張るような政策は、この重要な進歩をも後退させることになるでしょう」と述べた。
続いてアプトン氏は、「革新的で新しいビデオ・ストリーミングサービスの台頭は、我々が祝福して奨励すべき米国の成功物語であり、全く異なる技術や商品、ビジネスモデル向けに設計された、時代遅れで不適合なルールや規制で窒息させるべきではありません。視聴者は、かつてなかったほど娯楽費用を浮かせることができます。私は政策立案者たちに、この非常に有益な改革を抑制しようとする、いかなる動きにも抵抗するよう強く要請します。今日（こんにち）、消費者が高く評価して感謝している利益を、後進的な規制方針によって妨げられることを許してはいけません」と付け加えた。
