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The Hollywood Reportersによると、映画俳優組合 - 米国テレビおよびラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）と映画製作者協会（AMPTP）の契約交渉は、合意に至らないまま期限を迎え、SAG-AFTRA交渉委員会は全会一致で全国理事会にストライキを勧告することを決定したとのことだ。全国理事会は現地時間の木曜朝9時に会合を開き、ストライキを行うかどうかを正式に決定する。AMPTPは独自の声明で、SAG-AFTRAが交渉を延長しないことに「深く失望している」と述べた。「これは組合の選択であり、我々の選択ではない。そうすることで、SAG-AFTRAは私たちが提示した歴史的な賃上げと残留報酬（リテンションボーナス）、年金と健康保険料の実質的な上限引き上げ、自己録画オーディションに関する規制、シリーズ・オプション期間の短縮、俳優のデジタル肖像権を保護するAIの使用などを退けた」と続けた。
一方、SAG-AFTRAのフラン・ドレッシャー組合長は、提案に対するAMPTPの対応は「侮辱的であり、この業界への我々の多大な貢献を軽視している」と述べた。
SAG-AFTRAにとって40年ぶりとなる映画会社やテレビ局に対するストライキは、全米脚本家組合（WGA）の真っ只中にある今、エンターテインメント業界にさらなる変化を与えるだろう。脚本家と俳優の労働停止を伴う“ダブル・ストライキ”は、ロナルド・レーガンがSAG-AFTRAを会長として率いていた1960年以来の出来事となる。
SAG-AFTRAのこの交渉は6月7日に開始され、6月30日に最初の期限を迎えたため、7月12日まで交渉を延長した。しかし、期限までのここ数日でトーンは一転。月曜日から、SAG-AFTRAは主要なPR会社や数百人のエージェントと潜在的なストライキ規則について事前準備を開始し、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデヴィッド・ザスラフ氏、ディズニーのダナ・ウォルデン氏とアラン・バーグマン氏ら幹部は、電話会議を開いてアメリカ連邦調停局（FMCS）の仲介を入れるというアイデアを浮上させた。
現在、業界はSAG-AFTRAによる正式な決定を待つことになるが、その決定はエンターテインメント労働史における歴史的瞬間となる可能性が高い。ストライキが開始された場合、俳優らのプロモーションへの参加も不可となるため日本の来日を予定しているキャストや海外作品にも大きな影響が出る可能性がある。
