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CNCとUnifranceは、フランスのテレビ番組・映像コンテンツの海外展開をまとめた「L’exportation des programmes audiovisuels français en 2025」を発表した。2025年の輸出総額は2億8,270万ユーロとなり、前年比28.1％減。2018年以来初めて3億ユーロを下回った。
映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）が10月1日、無料ウェビナーを共催する。国際共同製作助成「ワールド・シネマ・サポート（ACM）」と「国際投資税額控除（C2I）」をCNCの担当部門長が直接解説し、日仏共同製作映画『ルノワール』のケーススタディも実施する。申込締切は9月23日。
仏マクロン大統領と韓国・李在明大統領が共同議長を務める世界初の映画・映像国際サミット「リュミエール・サミット」が、9月7日に南仏サン=ポール=ド=ヴァンスで開かれる。5大陸30カ国超から業界の意思決定者150人が集まり、生成AIの規律、映像教育、劇場体験の再興など4テーマを議論。
仏CANAL+が2026年上半期の決算を発表した。総収益は前年同期比で40%増。事業の重心を欧州中心から世界へと移しつつある同社の姿が数字に表れた。
アヌシーMIFAで議論された欧州アニメーション輸出の現在地。共同製作が生む多様性とリスクテイクを、いかに海外の観客へ届けるのか。北米配給、国際セールス、SNS活用、P&A支援まで、“最後の1マイル”の課題と戦略を探る。
CANAL+とシャープが欧州市場で戦略提携を発表。シャープのTiVo OS搭載スマートTVにCANAL+アプリをプリインストールし、リモコンに専用ボタンを搭載する。
フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
経済産業省 中国経済産業局は4月13日、アニメ・マンガ等のコンテンツIPを活用してものづくり企業の技術力を海外に発信する実証事業「日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業」の成果報告書を公表した。
2026年4月1日、東京の国立新美術館にて日仏文化協力に関する合意書の調印式が執り行われた。
仏CANAL+が独立上場後初の決算と戦略を発表。アフリカ最大の放送事業者買収、欧州でのシビアな『選択と集中』、世界的IP創出や次世代技術への投資を推進。
杉本穂高
