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無断学習や権利侵害が課題となる生成AI市場で、IPとAIが共存する新ルール構築を目指す「日本IP.AI共創協会」が設立。「守る」から「正しく活用する」への転換を掲げ、許諾基盤「Kagami Gate」による権利処理の一元化や適正な対価還元を推進。日本発の標準モデルとしてグローバル展開を加速させる。
サムシングファンは、生成AIの責任ある活用に向けた13項目のポリシーを策定した。出演者・タレント・ライバーの肖像や声の保護、ディープフェイク防止、AI生成コンテンツの透明性確保に加え、案件に応じてAIを使わない制作・対応も選べる方針を示した。
AiHUBのCW CanvasがSeedance 2.5対応、権利処理済みアセットでハイレベル生成可能に。クローズドβ募集を開始、9月以降順次提供予定。
MPAとByteDanceが生成AI動画・画像モデルの知財保護枠組み強化のMOUを締結、Seedance/Seedream対象、権利保護と技術革新の両立を目指す。
GENDAとLDH JAPANが新会社「東京ディーディー」を設立。元ジブリの星野康二氏が代表就任、IP企画力と人脈を結集し、日本発の新IPを世界へ届ける。
テレビ新広島とレクリエがAIを用いた「UGC共創型IPマネジメント」の実証を開始。違法コンテンツ対策と権利保護、ファン共創の両立を目指し、新キャラ「ハンザキさん」でテスト。2027年以降、全国の地方局向けに「IP管理SaaS」として展開を計画している。
特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構は2026年6月25日、「2025年度 肖像権等に関する侵害疑義実態調査」の結果を発表した。主要SNS上で確認された侵害疑義投稿は延べ4万件以上、閲覧回数は約3.35億回に達し、経済的損失は確認できた範囲だけでも約20億～45億円規模と試算された。
講談社は2026年7月2日から12日までロサンゼルスで体験型ポップアップ「KODANSHA HOUSE 2026」を開催。ニューヨークに続き西海岸初開催。漫画・アニメ作品の体験ブースや作家ゲストイベント、オリジナル物販を展開。入場無料・予約不要。
代々木アニメーショングループがCRIT VenturesとDEEPCOREから29億円の資金調達を実施。海外ネットワークとAI技術を活用し、教育を基盤とした次世代エンターテインメントIP事業のグローバル展開を加速させる。タレント育成からIP展開までの一貫体制が強み。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム」内のCannes Nextで開催されたセッション「The Future of IP in the Age of Machines」。投資家、プロデューサー、テクノロジー企業、米国弁護士が登壇し、AIが映像産業のIPバリューチェーンをどのように変えつつあるのかを議論した。
杉本穂高
