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公取委は映画・アニメの取引実態調査を公表。製作委員会方式での予算硬直化や著作権の「無償譲渡」など、現場を圧迫する商慣習にメスを入れた。「買いたたき」等の法的リスクの所在と、業界適正化に向けたガイドライン策定の動きを解説する。
新千歳空港国際アニメーション映画祭にて、設立10周年を迎えるストップモーションアニメーションスタジオ「TECARAT（テカラ）」のスタッフトークイベントが開催された。
ABCアニメーションとオデッサが仏アニメーション「リトル・マラバー」の日本展開を2026年1月に配信開始。書籍化も予定している。
REJECTはみずほ銀行の融資を受け、映像会社買収と事業拡大を進め、ゲーム×テック×エンタメのエコシステム構築を目指す。
Creator's Xが19億円を調達し、BENTEN Filmを完全子会社化。3スタジオ連携とAI活用で制作効率と経営見える化を進める。
P.I.C.S.は新アニメーションレーベル「HEPT」を2025年に始動、多彩なクリエイターと多角的な表現で多様なアニメ制作を展開する。
A-1 PicturesとCloverWorksがアニメーター育成拠点「FLINT BASE」を2026年4月に開所し、育成を強化する。
カルチュア・エンタテインメントグループはセディックインターナショナルの全株式を取得し、映像制作3社体制を確立。国際的な高評価作品を推進しIP強化を目指す。
内閣府は2025年度「コンテンツ地方創生拠点」の公募を開始。映像やコンテンツ産業振興などで地域経済活性化を目指す。
経済産業省は「第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を公開。2013年のクールジャパン政策本格化以降の成果と課題を整理し、2033年に日本発コンテンツの海外市場規模20兆円の目標を実現するため、新たな政策の方向性を示した。
杉本穂高
