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カルチュア・エンタテインメントグループはセディックインターナショナルの全株式を取得し、映像制作3社体制を確立。国際的な高評価作品を推進しIP強化を目指す。
内閣府は2025年度「コンテンツ地方創生拠点」の公募を開始。映像やコンテンツ産業振興などで地域経済活性化を目指す。
経済産業省は「第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を公開。2013年のクールジャパン政策本格化以降の成果と課題を整理し、2033年に日本発コンテンツの海外市場規模20兆円の目標を実現するため、新たな政策の方向性を示した。
DNPはAIとXR技術を融合した次世代バーチャルプロダクションスタジオを市谷に開設し、映像制作課題解決と市場拡大を目指す。
学生対象のショートフィルムコンテスト「第6回TYO学生ムービーアワード」が、「ルール」をテーマに開催され、賞金総額200万円を予定。
公取が「実演家の取引適正化指針」を公表。実演家と事務所の契約や移籍の透明化や妨害禁止を規定し、違反には厳正対処を示した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2025年9月16日、アニメーション監督の朴性厚氏が率いるE&H productionと連携し、アニメーション制作プロセスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的とした共同開発プロジェクトを開始したと発表した。
東京都とABCアニメーションはアニメ・漫画クリエイターを対象とした起業家育成プログラムの第1期生募集を開始し、グローバル展開やIPビジネスを促進する。
東映アニメーションは人手不足対策として大阪に新スタジオを設立し、背景美術から始めて地域人材育成と多様な働き方を推進する。
メキシコは映像制作の税制改革やインフラ投資を進め、業界の国際競争力強化と輸出拡大を目指している。
杉本穂高
