日テレHD、2025年度に過去最高の売上・各段階利益を記録。2026年度は「グローバルコンテンツ企業」への転換点となるか

日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化(483億円)を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。

ビジネス 決算
日テレHD、2025年度に過去最高の売上・各段階利益を記録。2026年度は「グローバルコンテンツ企業」への転換点となるか
日テレHD、2025年度に過去最高の売上・各段階利益を記録。2026年度は「グローバルコンテンツ企業」への転換点となるか

日本テレビホールディングス(HD)は5月14日、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の連結決算を発表した。売上高は4,844億1,800万円(前年比4.9%増)、営業利益は693億3,200万円(同26.2%増)。売上高、各段階利益のいずれも過去最高を更新した。

中核会社である日本テレビ放送網ではスポット広告収入が回復。そこにスタジオジブリ、ムラヤマ、la belle vieなどグループ各社の貢献が加わった。前年度に減損処理を行った、定額制動画配信サービス「Hulu」を運営するHJホールディングスの増益も、全体の増収増益を押し上げた。

今回の決算で最も大きなトピックとなったのが、CM制作で国内トップシェアを持ち、映画・ドラマ製作も手掛けるKANAMEL株式会社の完全子会社化だ。総投資額は483億円。同社として過去最大規模のM&Aであり、中期経営計画に掲げる「グローバルコンテンツ企業への変革」を具体化する戦略投資と位置づけられている。


過去最高益を達成、次期は先行投資で大幅減益予想

2025年度の連結業績は、売上高4,844億1,800万円(前年比4.9%増)、営業利益693億3,200万円(同26.2%増)、経常利益820億8,100万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益567億6,700万円(同23.4%増)。各段階利益はいずれも大きく伸びた。


《杉本穂高》

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杉本穂高

Branc編集長 杉本穂高

Branc編集長(二代目)。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。

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