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水戸デジタル専門カレッジは2027年4月、茨城県初の「アニメーション人材育成コース」を新設。プロジェクト型教育で入学直後から映像制作を行い、実践を通じて多様な職種を体験させる。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
『秘密結社 鷹の爪』などで知られるクリエイターのFROGMAN（小野亮）氏が昨年代表取締役社長に就任し、新たな変革期を迎えた株式会社ディー・エル・イー。経営とクリエイティブの双方の視点を持つ同氏に、現在の映像ビジネスにおける勝算とテクノロジーとの向き合い方、そしてAI時代にこそ求められる「ディレクション能力」について聞いた。
高知県は2027年開業を目指すアニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の本格稼働を見据え、業界人が地方でのアニメ制作の可能性と人材育成について議論する「アニ魂サミット」を開催した。
NAFCAは2026年4月、研究機関としての活動を本格化し、アニメ産業の制作現場の実態調査と技能継承に関する学術研究を推進すると発表した。e-Rad登録機関として研究体制を整備し、産官学連携と政策提言を通じてアニメ産業の持続的発展を目指す。
マンガアラビアは、日本アニメーション株式会社との間でライセンシング契約を締結したことを発表。日本アニメーションが制作した名作アニメーション3作品が、アラビア語のフィルムコミックとして制作・出版されることになる。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
一般財団法人上月財団は、「漫画家・アニメーター育成事業」の助成対象者に対する支援拡充を発表。若手クリエイターが創作活動に専念できる環境づくりの実現に向け、助成金を従来の年額72万円から年額120万円へと大幅に増額。
KADOKAWAは若手育成と安定した制作体制強化のため、育成・制作一体型の新スタジオを設立し、教育や設備を充実させる。
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
杉本穂高
