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映像産業の労働問題について
ReFrameは2025年のIMDbPro人気上位100作品を対象とした年次調査報告を発表。ジェンダー均衡の基準を満たした作品は26本にとどまり、過去6年間で最少を記録。女性監督による作品数もピーク時の約半数に落ち込んだ。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
一般財団法人上月財団は、「漫画家・アニメーター育成事業」の助成対象者に対する支援拡充を発表。若手クリエイターが創作活動に専念できる環境づくりの実現に向け、助成金を従来の年額72万円から年額120万円へと大幅に増額。
2026年4月、映画制作のガイドラインが改定される。「みなし時間」の廃止や週単位の総量規制、12時間インターバルなど、労働ルールがより実態に即して厳格化。
フジテレビはWEPsに賛同し、2035年までにジェンダー平等推進のロードマップを策定。制作現場の男女比5:5や表現の質向上を目指す。
深刻な撮影離れに直面するLA市が、ハリウッド復活へ大規模改革に乗り出した。市有施設の「1日1ドル」貸出や名所の撮影料大幅減額、小規模撮影の無料化など、現場の雇用を守り抜くための大胆な策を打ち出した。
NHK放送文化研究所は2026年3月、『メディアは社会の多様性を反映しているか 調査報告(2024年度)』を発表。テレビ番組全般における女性の割合はおよそ4割、夜のニュース報道番組ではおよそ3割、過去3回の調査とほぼ変わらない数値を記録。
問い合わせ数前年比660％増！急成長中のロケ地検索サイト「ロケグー」が掲載1,500件を突破。制作現場の“痒い所に手が届く”情報設計や固定費ゼロの成果報酬型モデルが支持されている。
杉本穂高
