特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO）は、コンテンツ法律セミナー第15弾となる「コンテンツ業界人が知っておきたいAIビジネスの権利問題」を、2023年5月19日（金）に開催する。
ＢＳ日テレとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが連携し、ふるさと納税サイト「アニふる」を4月13日に開設した。
第10回UCLAハリウッド多様性報告書が発表。米国の人口の約半数を有色人種が占める中、視聴者がより共感できる「多様なキャストを起用した作品」のSNSでのエンゲージメントの高さも指摘されている。
日本版CNC設立を求める会（action4cinema）は、「日本版CNC、なぜ必要？」と題した動画を制作し、action4cinema のホームページ及びYouTubeチャンネルにて公開した。
全米脚本家組合は、「注意すべきは、AIソフトは何も生み出さず、与えられたものの再利用を生成するのみだ」と主張
サウジアラビアは、地元の映画・テレビ産業をほぼゼロから立ち上げるべく、今後3年間で国内外の企業に対して総額2億3400万ドル相当のソフトマネー制度を開始する。
Netflix、U-NEXT、DAZN、ABEMA、TVer、クランチロール、RakutenTV、Hulu、DMM TVなど、動画配信サービスを運営する企業の求人情報（おもに国内、一部）をまとめて紹介。
一般社団法人Japanese Film Project（以下JFP）は、映画制作現場の労働環境改善を目的にした調査「日本映画業界における労働実態調査2022- 2023」を実施、調査結果を3月13日に発表した。
