オーストラリア政府は動画配信サービスに国内コンテンツ投資義務化法案を提出し、国内映像産業支援と文化促進を図る。
TIFFCOMにて、フィロソフィア株式会社の藤村哲也代表取締役によるキーノートセミナー「グローバル映像化で注目される日本IPの未来」が開催。日本IPのグローバル映像化における現状、未来の展望について解説した。
2024年のゲーム原作アニメ化は137%増加し、IP規模第3位に成長。Netflix人気や欧州での人気拡大も後押し。英国の調査会社アンペア・アナリシス調べ。
ドイツ政府は文化的価値の高い映画館を支援し、年間700万ユーロの助成金を通じて質の高い上映と多様なプログラムを促進する新たな支援策を発表した。
映像産業における環境負荷低減が世界的な課題となる中、フランスアニメーション業界のカーボン計算ツール「Carbulator」がアイルランドと提携。英語版を開発し、2027年に国際標準化を目指す動きが進行中。
ハリウッド演技コーチのバーナード・ヒラーが2025年11月に東京でマスタークラスを開催し、国際交流とキャリア発展の機会を提供する。
TIFFCOM 2025でソニー幹部が日本IPのグローバル展開戦略やローカルリメイク成功例を紹介するセッションが発表された。また、「Tokyo IP Market: Adaptation & Remake」でオープンピッチが開催されることも発表された。
ロサンゼルスの映画・テレビ撮影はQ3に前年比13.2%減も、長編映画は増加。カリフォルニア州の新税制優遇の効果への期待でロケ地選定や許可申請に関する問い合わせを受け始めている。
SAG-AFTRAは縦型ショートドラマ向け新契約を発表。急成長するモバイルコンテンツ市場の制作環境に合わせ、俳優の権利保護と制作者の柔軟性を両立させるのが狙い。
小学館と丸紅のMAG.NETは米BoxLunchと提携し、日本マンガ原作商品を全米280店舗で展開、消費者の本物志向に応える。
