NGO団体「KOI NIPPON」は、2026年6月1日から14日まで東京でバルト三国のアニメーションとイラストレーションを紹介する展覧会「Baltic Island」を開催。作品展示とアニメーション上映に加え、映像業界とのビジネス交流も実施される。
2026年第1四半期のLA撮影日数は5,121日で前期比10.7%増。長編映画・TVドラマが大幅に伸び、税額控除プログラム強化の効果がカテゴリ別データにはっきりと表れ始めた。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
文化庁支援のマンガ海外展開人材育成プログラムの第4回セミナーが2026年6月12日にオンライン開催される。テーマは日本書籍の海外流通の仕組みと企画事例で、米国市場での販売傾向を紹介。参加費無料、先着300名で国内出版関係者が対象。
KADOKAWAは北米リテール事業強化を目的に新会社「KADOKAWA Retail Ventures」を設立。直営店「Manga Spot」の運営を集約し、北米市場での店舗ネットワーク拡充とグループシナジーの最大化を図る。
DNPは2026年4月8日、一般社団法人日本動画協会と共同運営する「東京アニメセンター」を起点とし、日本発IPの物販催事を日米で同時期に展開すると発表した。
『パラサイト』を超えて北米で韓国映画歴代1位の興収を記録した3DCGアニメ『キング・オブ・キングス』。私財を投じ10年を費やしたチャン監督にグローバル市場を目指す戦略について聞いた。
世界最大の映像制作の拠点LAで、スタジオ稼働率が63%まで低下。英・米他州とのインフラ競争が激化する中、活路はどこにあるのか。ドラマ撮影の減少という苦境を、新規スタジオ建設と強力な税制優遇措置で打破しようとする、最新の映像制作動向を解説する。
深刻な撮影離れに直面するLA市が、ハリウッド復活へ大規模改革に乗り出した。市有施設の「1日1ドル」貸出や名所の撮影料大幅減額、小規模撮影の無料化など、現場の雇用を守り抜くための大胆な策を打ち出した。
仏CANAL+が独立上場後初の決算と戦略を発表。アフリカ最大の放送事業者買収、欧州でのシビアな『選択と集中』、世界的IP創出や次世代技術への投資を推進。
