新社会システム総合研究所（SSK）は、2026年11月27日（金）午前10時から、セミナー「スマートTV／海外FASTを活用した日本コンテンツの海外展開～30億台ある世界のスマートテレビを使ったビジネスとは～」を開く。
講師は日本電気（NEC）メディアソリューション統括部の上席プロフェッショナル、橋本直久氏と、Amagi Media Labs Pte LtdのBusiness Development Specialistの富田誉氏。スマートテレビの普及で国内に限らなくなったテレビの競争環境の中で、日本の放送事業者やコンテンツホルダーがFAST（無料広告型ストリーミングテレビ）を海外流通の経路としてどう使うかを、プラットフォームと流通の両面から取り上げる。
「大きなスマホ」化するテレビ。競争の軸はハードからOSへ
セミナーの前提にあるのは、テレビそのものの性格の変化である。第1部を担当する橋本氏の講義概要は、スマートフォンが「小さなテレビ」になったように、テレビは「大きなスマホ」に進化していると指摘する。電波を受ける受信機から、インターネットにつながる大型モニターへと役割が移り、エリアが限られた放送から世界とつながる配信へと視聴体験が広がった。概要によれば、米国ではテレビ画面での視聴時間の半分近くをすでに配信が占めている。
この変化で業界構造も変わった。従来のテレビメーカーと放送事業者のほかに多くのプレイヤーが参入し、新しいビジネスモデルができつつある。橋本氏は欧米の利用実態データをもとに「テレビの中身」の逆転を示したうえで、スマートテレビの主導権がハードウェアの競争からOSの競争へ移ったこと、放送がテレビ上の「アプリの一つ」になりつつある構造、GoogleやSamsungなどプラットフォーマーの影響力と収益の仕組みを解説する予定だ。
