2026年9月、EUの研究助成プログラムHorizon Europeのプロジェクト「ANIMA MUNDI」が、世界各国のアニメーション政策と産業を分析した報告書『Policy measures towards the promotion of the European – and non-European – Animation Industry Ecosystem』を公開した。対象はEU加盟9カ国（オーストリア、ベルギー、チェコ、エストニア、フランス、イタリア、ポーランド、スロベニア、スペイン）と非EU8ケース（ブラジル、カナダ、日本、メキシコ、湾岸3カ国＝サウジアラビア・UAE・カタール、南アフリカ、韓国、米国）。
助成制度、税制、輸出支援、文化外交、共同製作協定を横断的にマッピングし、デジタル移行やジェンダー平等・社会的包摂との接続など文化的多様性まで射程に収めた報告書だ。欧州の自己点検であると同時に、日本を含む競合・協業相手を欧州の視点から精密に分析した文書でもある。
第1章：欧州アニメ産業が直面する「3つの全体課題」
1-1. 高い越境性、しかし興行の84%は米国作品
欧州視聴覚オブザーバトリー（EAO）によれば、欧州には2,500超のスタジオがあり、年平均199本のアニメーション映画が製作されている（2017～24年）。観客動員の約67%はEU域外から生じ、共同製作比率は42%と実写の27%を上回る。視聴覚分野で最も輸出志向の強いセグメントだ。ところが欧州域内のアニメーション興行を見ると、84%を米国作品が占める。世界の劇場公開アニメーションの約25%を供給しながら、足元の市場では存在感が薄い。この非対称が議論の出発点にある。
1-2. グローバル配信プラットフォームによるIPの流出
独立系プロデューサーは交渉力の弱さから、資金調達や共同製作の過程でIPを十分に保持できない場合がある。レポートは、グローバル配信プラットフォームや国際共同製作の拡大の中で、IP保持が重要な政策課題になっていると指摘する。フランスの項ではグローバル配信企業が「カタログ確保」を優先する圧力を、ベルギーでは市場の小ささゆえにスタジオが少数持分の共同製作へ押し込まれ、外国パートナーとIPを分け合わざるをえない実態を挙げている。
1-3. 「アニメーション専用政策」の不在と、流通・販路支援の薄さ
アニメーションが一般の映像政策に溶け込んでしまい、固有の製作サイクルや資金構造に見合った制度設計がない。支援も「製作」に偏り、国際マーケティング、吹替・字幕、配給の枠が足りない。既存作品の流通・プロモーション支援について、レポートはEU・加盟国いずれのレベルでも「不十分で、調整を欠き、しばしば場当たり的」と総括している。
第2章：欧州各国の公共政策と資金調達メカニズム
2-1. EUレベル：Creative Europe MEDIAとAVMSD
Creative Europe（2021～27年）の総予算は約24.4億ユーロ。うち58%が視聴覚分野のMEDIA枠にあたる。MEDIAは製作費そのものを出す仕組みではなく、開発・配給・マーケットアクセス・観客開発・研修・国際ネットワーキングというバリューチェーン全体を支える設計だ。とはいえアニメーションが占める比率は、共同企画開発で16%、Mini-Slateで8%にとどまる（2021～22年）。規制面ではAVMSD（視聴覚メディアサービス指令）が放送に50%、VODにカタログの30%の欧州作品枠を課すが、アニメーション固有の規定はない。次期財政枠組み（2028～34年）の新プログラム「AgoraEU」に向けて、業界は現行以上の予算確保、吹替への専用支援、劇場公開・映画祭連動プロモーションの制度化、申請負担の軽減と通年公募を求めている。
2-2. フランス：統合型モデルの到達点
レポートが「最も強固なエコシステム」と評する国だ。2024年、アニメーションは視聴覚コンテンツ輸出で第2位のジャンルとなり、国際セールスは約4,610万ユーロ。2025年には劇場アニメが海外で1,300万人超を動員し、フランス映画輸出全体の34.3%を占めた。中核をなすのはCNC（国立映画映像センター）の自動助成と選択的助成の二層構造、そして国際製作向け税還付TRIP（適格経費の30%、アニメーション／VFX集約型は40%）である。2024年の交付55件のうち23件がアニメーション向けだった。二国間共同製作協定は65本と世界最多で、2006～25年のフランス製アニメ映画の69.7%が国際共同製作になっている。輸出はUnifranceが担い、2025年のアヌシー／MIFAには118カ国から18,200人超が集まった。そのフランスにしても配信圧力への対応は避けられず、2026年1月のSMAD政令改正で、VOD事業者に視聴覚製作拠出の20%以上をアニメーション等へ充てるよう義務づけ、税額控除を倍増させている。
2-3. ベルギー、スペイン、イタリア
ベルギーは連邦・共同体・地域に権限が分散し、統一戦略が存在しない。連邦のタックスシェルターが投資を呼び込み、VAF（フランデレン）とCCA（フランス語共同体）が創作を支え、Screen FlandersやWallimageが地域経済の観点から投資する。断片化を補うため、アヌシーやカンヌでは共通の「ベルギー・パビリオン」を設けている。
スペインは復興計画と連動した「Spain Audiovisual Hub」に約16億ユーロを投じ、製作量30%増を掲げる。アニメーションは視聴覚企業数の4%にすぎないが、雇用の20%、売上の9%を占める高付加価値分野と位置づけられた（2017年時点）。税制は地域差が大きく、カナリア諸島、ナバラ、バスク州などでは、適格支出に対する控除率が35%～75%に及ぶ場合がある。一方で企業の75%が従業員10人未満と小規模で、初期開発とIP創出への支援不足が課題として残る。
イタリアは税額控除が製作費の25～40%、国際配給で最大30%。国際配給・輸出基金に最低8%のアニメーション枠がある点は注目に値する。ただしRAI Kidsが最大の発注者かつ国際プロモーターであり、単一の公共放送への依存が構造的な脆弱性となっている。対外的にはCinecittà運営の「Italian Pavilion」と「Italian Screens」が市場開拓を担う。
2-4. 中東欧：CEE Animationを通じた地域連携モデル
チェコ、ポーランド、スロベニアなどは、地域ネットワークCEE Animationで資源を束ねる道を選んだ。チェコは2025年にアニメーション・VFX向け35%のインセンティブを導入し、少数持分の共同製作を製作費の5%から認める。ポーランドは映画館・配給・放送の総収入への1.5%課徴金を財源に、30%のキャッシュリベートの年間予算10%をアニメーションに留保する。スロベニアは25%リベートとスロベニア映画センターの専用枠で対応。オーストリアはFISA+（最大30%）とÖFI+を持つものの、ÖFI+の2026年予算は削られた。エストニアにはアニメ固有の振興策がなく、2016年導入のキャッシュリベートと文化外交プログラムで補っているが、輸出の中心は製作サービスにとどまり、映画祭での評価が海外収益に転換しにくい。
第3章：欧州アニメの輸出戦略と「ブランディング」
国際展開は映画祭とB2Bマーケットへの依存度が高い。アヌシー／MIFA、Cartoon Forum、Cartoon Movieが、プリセールスと共同製作契約の事実上のインフラになっている。制度面ではEUの枠外にある欧州評議会のEurimagesと映画共同製作条約が、複数国案件の法的認定と資金を支える。
第三国との関係では、韓国、カリブ海諸国、中米との協定に「文化協力議定書」が付されているが、十分に機能していない面もあるという分析だ。象徴的なのがEU・韓国議定書である。共同製作を双方で「自国作品」扱いできる枠組みでありながら、15年間で実現した案件はゼロ。プロデューサー側の認知不足と、韓国側のクオータ義務における相互性の欠如が原因とされる。
欧州全体の統一ブランドがない点も指摘される。2017年の「Animation Plan for Europe」が掲げた構想は未実装のまま、各国は独自のブランディングと文化外交に傾斜してきたと報告書は指摘している。
