KADOKAWAは8月13日、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は682億5,200万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は12億6,400万円（同45.5％減）、経常利益は24億900万円（同2.5％増）となった。
営業利益は減益となったものの、経常利益は前年同期を上回った。会社側はこの要因について、前期に為替差損が発生していた一方、今期は為替差益が発生したと説明。なお、4～6月期の売上高に対する為替影響は約11億円のプラスで、これを除いた売上成長率は3.6％としている。
一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4,000万円の損失となった。前年同期は28億5,800万円の黒字だったため、大幅な赤字転落だ。主因は、早期退職特別募集施策に伴う割増退職金等を特別損失として約54億円計上したことだ。
同施策には154名が応募。KADOKAWAは今後、年間約17億円の人件費削減効果を見込んでおり、今期については8月以降の8カ月間で約11億円の削減効果を見込む。内訳は、出版・IP創出セグメントで約8億円、アニメ・実写映像セグメントで約2億円、その他セグメントで約1億円としている。
出版・IP創出：構造改革の効果で黒字転換
主力である出版・IP創出セグメントは、売上高379億6,600万円（前年同期比10.2％増）、営業利益11億8,700万円となった。前年同期は9億6,700万円の営業損失だったため、21億5,400万円の改善で黒字転換を果たした。
