コンテンツマーケット「TIFFCOM 2026」が、2026年10月28日（水）から30日（金）までの3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。東京国際映画祭（TIFF）併設のマーケットとして23回目を迎える今回は、5月のカンヌ国際映画祭で開催された日本発IPマーケットを踏まえた企画の拡充や、国際共同製作支援、AI・アニメをテーマとしたカンファレンスなどを予定する。運営する公益財団法人ユニジャパンは同日、ビジター（バイヤー、プロデューサー等）の登録受付を開始した。
TIFFCOMは、映画・TV・アニメなどのコンテンツホルダーと、各国のバイヤー・プロデューサーが集まるコンテンツマーケット。カンファレンス、企画マーケット、ネットワーキングを通じて、国際共同製作やコンテンツビジネスの機会創出を図る。ポスタービジュアルは、雑誌「BRUTUS」の表紙やファッションブランドのイラストなどを手掛ける川上貴士氏が、昨年に続いて東京を描いた。
カンヌでの企画を踏まえ、日本コンテンツの需要に対応
今回の背景には、2026年5月のカンヌ国際映画祭で初開催された「Japan IP Market」がある。カンヌの併設マーケット「マルシェ・デュ・フィルム」と共同で実施した同企画では、日本の原作やリメイク権を求める各国のプロデューサーとの商談が行われ、IPピッチやパネルなどのイベントには計700名以上の聴講申込があったという。
公益財団法人ユニジャパン特別顧問でTIFFCOM代表CEOの椎名保氏は、「日本のコンテンツへのニーズがこれまで以上に高まっていることを現地で実感した」とコメントした。
前回のTIFFCOM 2025には、世界46の国と地域から前年比13％増となる4,600名超の業界関係者が来場。海外からの参加者数は10％増加し、商談件数は7,700件以上だった。主催者によると、ビジター回答では83％が「新規取引相手を開拓できた」と答えたという。TIFFCOM事務局長の池田香織氏は、今年は例年を上回るペースで各国から出展申込が寄せられているとしている。
二つの企画マーケット、IPとギャップファイナンスを展開
TIFFCOM 2026では、二つの企画マーケットを実施する。
マンガ・小説等の映像化権や映像作品のリメイク権を扱う「Tokyo IP Market: Adaptation & Remake（TIPM）」は、日本の原作保持者と海外プロデューサーを結び、日本IPの海外での映像化を対象とするマーケット。主催者によると、今回はカンヌでの反響を受けて参加企業・IPが従来より増えているという。
長編映画の資金調達マーケット「Tokyo Gap-Financing Market（TGFM）」は7回目を迎える。これまでに海外映画祭への出品や劇場公開に至った作品もあり、今年も応募から選抜された約20企画が参加する予定。今回はカナダのファンタジア国際映画祭の企画マーケット「Frontières（フロンティア）」との連携により、ジャンル作品にフォーカスした国際共同製作を支援する。
カンファレンスは、日本IPの海外展開、アニメ産業レポート、AIに関するセッション、アジア各国を中心とした海外展開や国際コラボレーションなど、約20本を予定。カンファレンスの聴講は、一部招待制等を除き、事前登録不要で当日先着順となる。
ビジター登録は早割で1万9,800円、9月10日まで
ビジター登録は、登録料の支払いと同時に完了する。料金は税込で、早割（9月10日11:59AMまで）が1万9,800円、標準（9月10日12:00PM～10月20日11:59AM）が2万5,300円、当日（10月27日1:00PM～30日11:59AM）が2万9,700円。支払いはクレジットカード決済のみで、キャンセルに伴う払い戻しはない。1日単位のバッジはなく、すべてのバッジが会期中有効となる。
ビジターバッジでは、会場への入場のほか、ビジターMy Pageの利用、カンファレンス聴講（一部招待制等を除く）、各種イベント参加、第39回東京国際映画祭のP&I上映鑑賞、ビジネスラウンジの利用が可能。対象は、映画・テレビ・アニメーション、OTT／VOD、ホームエンターテインメント、機内エンターテインメント、CG／VR／AR等の技術、原作・書籍の映像化権／リメイク、キャラクター、IP、ゲーム、玩具、音楽、ポストプロダクション／翻訳など、映像産業および関連業界の従事者となる。
海外からの参加者向けには、有料のビザ申請サポート書類の発行も行う。書類作成手数料は税込で、8月31日までが5,500円、9月1日～11日が1万1,000円。申請締切は9月11日11:59PMで、書類の発行は入金確認後となる。
各取り組みやカンファレンスの詳細は、公式サイト、SNS、プレスリリースを通じて順次発表される予定。
