ロサンゼルス圏の撮影許可を管理する非営利団体FilmLAが7月23日、2026年第2四半期（4～6月）の撮影活動報告書を公表した。
それによると、Q2の総撮影日（Shoot Days：SD）は4,711日。前年同期の5,394日から12.7%減った。前四半期のQ1（5,121日）と比べても水準は下がっている。税額控除プログラムの効果は部門ごとにばらつきながら表れ始めているが、全体としての回復にはもう少し時間がかかりそうだ。
カリフォルニア州の映画・テレビ税額控除プログラム「Version 4.0」によるインセンティブの付与は着実に広がっている。7月発表の41件を加え、これまでに合計170プロジェクトへ達した。多くはロサンゼルス圏での撮影を予定しており、ステージ撮影ではなくロケ撮影を行う作品については、制作が始まった後にFilmLAの許可記録へ反映される。
前回のQ1レポートでは長編映画の急回復が最大のハイライトだった。今四半期はこれが一転し、テレビ部門の復調とリアリティ番組への税額控除初適用が主役となった。
