J-Docs Hubは、2026年10月に開催される釜山国際映画祭のマーケット部門「ACFM（Asian Contents & Film Market）」内で行われる「WIPショーケース」に参加するドキュメンタリー企画を募集する。選考本数は3本。応募締め切りは7月26日14時となっている。選考された制作者には、日本国内の空港と釜山を結ぶ往復航空券、釜山での宿泊費、釜山国際映画祭登録料が支援される。
同事業は、文化芸術活動基盤強化基金、通称「クリエイター支援基金」の支援を受けて運営されるJ-Docs Hubの取り組みの一つである。ドキュメンタリー分野で国際的に活躍できる人材の育成を目的に、海外マーケットや映画祭での展開を目指す制作者を後押しする。
釜山国際映画祭ACFMの「Doc Square」、アジアのドキュメンタリー市場形成を推進
釜山国際映画祭では2025年、ACFM内にドキュメンタリー専用のマーケット機能として「Doc Square」が新設された。Doc Squareは、アジアのドキュメンタリー・エコシステムの育成を掲げ、企画開発、企画プレゼンテーション、配給、ネットワーキングを一体的に扱うプラットフォームである。
釜山国際映画祭は劇映画の国際映画祭として知られる一方、ドキュメンタリー分野でも、資金援助から国際共同製作の機会、上映機会の創出までを含む支援体制を備えている。
今回募集される「WIPショーケース」は、Doc Squareの中心的なプログラムの一つだ。2025年のショーケースでは、韓国、インドネシア、フィリピン、台湾の団体から推薦を受けた制作者が企画をプレゼンテーションした。2026年は日本から3人の制作者が参加できることになり、J-Docs Hubが企画の募集・選考と参加支援を担う。
募集対象は60分以上の制作中ドキュメンタリー
応募対象は、企画中または制作中のドキュメンタリー作品で、完成尺が60分以上の企画。2027年9月までに完成を予定していることが条件となる。これまで他のマーケットでピッチやプレゼンテーションを行っていない企画が優先される。
応募者には、ドキュメンタリー制作の実績を持つ監督またはプロデューサーであることが求められる。具体的には、映画や番組などの映像作品を2本以上制作した実績が必要だ。さらに、日本国籍または日本の永住資格を有し、企画中の作品を国際的に展開する意欲があることも条件に含まれる。
ACFM期間中のミーティング、個別商談、ネットワーキングイベントはすべて英語で行われ、日本語通訳は用意されない。このため、英語でコミュニケーションできることも応募資格の一つとなる。参加者は10月10日から13日まで開催されるACFMに参加し、WIPショーケース以外のプログラムやミーティングにも積極的に加わることが求められる。
参加後は、報告書の作成や発表会での報告など、J-Docs Hubの活動に協力する必要がある。報告書や報告会の様子に加え、簡単な企画情報もウェブ上で公開される予定だ。
渡航費・宿泊費・登録料をJ-Docs Hubが支援
募集本数は3本。応募締め切りは7月26日14時で、応募は指定フォームから受け付ける。なお、締め切りについては、8月2日への延長を釜山国際映画祭側と調整している。
選考は、J-Docs Hubの運営委員とアドバイザーが行う。選考結果は8月3日ごろまでに通知される見通しだ。その後、8月上旬に釜山国際映画祭への参加登録を行い、8月中旬には監督やプロデューサーの詳細を含む企画基本情報を提出する。9月上旬には、映像やPPTなどのプレゼンテーション資料を提出する予定である。
ACFMは10月10日から13日まで開催され、渡航期間は10月9日から14日が想定されている。
J-Docs Hubは、WIPショーケースに参加する制作者1人につき、日本国内の空港と釜山を結ぶ往復航空券、釜山でのホテル代、釜山国際映画祭登録料を支援する。ホテルは4～5泊を予定している。航空券とホテルはJ-Docs Hubが手配するため、参加者本人の負担や立て替えは原則として発生しない。一方、日本国内の移動費や現地での交通費などは支援対象外となる。
WIPショーケースでは、1企画あたり15分程度の持ち時間が想定されている。前説に続き、8分程度の映像を映画祭プログラマーや配給会社関係者に向けてプレゼンテーションする形式だ。開発段階の企画ピッチとは異なり、完成間近の作品映像をまとまった尺で披露し、配給会社との接点づくりや国際上映への展開を目指す場となる。プレゼンテーション後には、関係者との交流を目的としたHappy hourも予定されている。
応募フォーム・詳細についてはJ-Docs Hub公式サイトで確認できる。
