【日本アニメ産業】3兆円超市場の成長戦略を描くシンポジウム、4月3日に衆議院議員会館で開催。人材育成と海外展開を議論

2026年4月3日（金）、日本アニメ産業の持続的発展に向けたシンポジウムが、衆議院第一議員会館にて開催される。一般社団法人日本動画協会、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）、映像産業戦略推進研究会（VIS研究会）の3団体が共催し、業界トップの経営者と政策立案者が集結。政府の「骨太の方針」への反映を念頭に置いた、具体的な政策提言に向けた議論が行われる。

3兆円規模に成長したアニメ産業が抱える「構造的課題」

現在、日本のアニメーション産業の市場規模は3兆3,800億円を突破し、政府からも「基幹産業」として位置づけられるまでに急成長を遂げている。しかし、その華々しい躍進の裏で、制作現場への収益還元の不足や、それに伴う深刻な人材不足、さらには海外市場における交渉力の弱さなど、根深い構造的課題が依然として解消されていないのが実情である。

本シンポジウムは、こうしたアニメ業界が直面する課題に対し、産学官が連携して解決策を模索する場として設けられた。これまでのVIS研究会での議論をベースに、課題解決の鍵となる「人材育成・認定制度の確立」と「海外販売・市場拡大戦略」の2つのテーマに焦点を絞り、実効性のある政策提言を目指す。

業界トップが集結。「人材育成」と「海外市場拡大」の2軸で議論

プログラムは2部構成となっており、映像ビジネスの最前線で指揮を執るトップランナーたちが登壇する。開会挨拶は岸田文雄衆議院議員が務める。

第1部「人材育成と職能認定制度の確立」では、日本動画協会理事長の石川和子氏（日本アニメーション 代表取締役）が業界の全体像と課題を総括するほか、和田丈嗣氏（プロダクション・アイジー 代表取締役社長）が次世代クリエイターに向けたビジョンを語る。続くパネルディスカッションでは、大塚学氏（MAPPA 代表取締役）や清水暁氏（A-1 Pictures 代表取締役 執行役員社長）らが登壇し、人材が育ち定着する制作環境の構築について議論を深める。

第2部「海外販売・市場拡大戦略」では、山田喜一郎氏（東映アニメーション 常務取締役）が海外における日本アニメの販売力強化について講演。その後、小林史明衆議院議員をモデレーターに迎え、勝股英夫氏（エイベックス・ピクチャーズ 代表取締役社長）、高井愛氏（バンダイナムコフィルムワークス 執行役員 マネジメント本部 本部長）らを交え、世界市場で勝ち抜くための条件を徹底討論する。

オンライン視聴は無料

本シンポジウムは、会場（衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室）への参加は招待者限定となるが、オンライン視聴は無料で、専用フォームからの事前申し込みにより誰でも参加が可能だ。