ソニーマーケティングは2025年10月30日、業界初（※1）となる動画対応の「真正性カメラソリューション」を報道機関向けに提供開始した。生成AIの急速な進化に伴いフェイクコンテンツが社会問題化する中、C2PA（※2）規格への対応とソニー独自の技術を組み合わせ、報道映像の信頼性向上を目指す。
このソリューションは、C2PA規格準拠の電子署名に加え、カメラからの3D深度情報を含む独自のメタ情報を活用するのが特長だ。従来の静止画対応に加え、動画コンテンツの真正性検証が可能になった。
具体的には、真正性検証サイトが動画に対応し、AIなどで生成されたものではなく、実際のカメラで撮影されたコンテンツであることを検証する。また、カメラ側で署名機能を利用するための「動画向け電子署名ライセンス」の提供も開始された。
（※1）C2PA規格に対応した動画の真正性検証サービスとして。2025年10月時点。ソニー調べ。
（※2）C2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)：デジタルコンテンツの出所と信ぴょう性に対し、オープンスタンダードと技術仕様を策定する標準化団体。
