アニメフィギュアや関連グッズの製造・販売を手がけるグッドスマイルカンパニーは4月23日、米国政府による通商方針の変更に伴い、同社製品の一部に対して追加関税が発生する可能性があると発表した。これにより、アメリカ合衆国およびその海外領土に向けた商品の注文受付に一部制限が生じる見通しだ。
同社によれば、対象となるのは中国工場で製造された商品であり、米国税関において「中国製」と判断された場合、購入者に対して追加の関税が課せられる可能性があるという。特に注目すべきは、これまで免除されていた800ドル以下の商品に対しても、2025年5月2日以降は「デ・ミニミス免税制度」が適用除外となる見込みである点だ。関税率は商品分類によっては145％以上に達する可能性もあるとされ、コレクターや一般購入者にとって大きな負担となる。
今回の措置は、トランプ大統領が推進する「米国第一」政策の一環として発表された関税強化方針に起因するものとみられる。トランプ氏は、米中貿易の不均衡を是正する目的で、中国からの輸入品に対して高率の関税を課す姿勢を強めており、その影響はアニメやポップカルチャーのグローバル展開にも波及している。
