韓国映画監督協会が著作権法改正を要求、交渉や追加報酬の権利を主張

韓国でも、ハリウッドストライキと同様の組合の権利交渉が起きている。

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韓国映画監督協会が著作権法改正を要求、交渉や追加報酬の権利を主張

Photo by Vivien Killilea/Getty Images for Netflix

全米脚本家組合(WGA)や映画俳優組合 - 米国テレビおよびラジオ芸術家連盟(SAG-AFTRA)のストライキと同じように、韓国映画監督協会は監督らがヒットに応じた報酬を受け取れるような著作権法改正を同国の議会に働きかけているとThe Hollywood Reporterが報じている。

今年4月、韓国映画監督協会のメンバーは、文化体育観光部(※)が著作権法に関する記者会見を開いていたソウル中心部の街頭で、現行の著作権法の改正を求めデモを行った。現行の法律は、映像コンテンツの知的財産と利益はすべてストリーミング・プラットフォームを含むサービス・プロバイダーにのみ帰属し、制作に参加した個人と共有する必要はないと規定している。同法はまた、フリーランスの監督や脚本家がストライキや団体交渉に参加する権利も否定している。

※文化体育観光部(省):日本の文化庁、観光庁、スポーツ庁に当たる。

現在、著作権法改正に関連するいくつかの法案が審議中だという。その中でも、与党・国民の力党のイ・ヨンホ議員が提出した法案は、韓国映画監督協会の立場と一致しており、クリエイターの報酬と著作物の使用によって発生した利益との間に著しい不均衡がある場合、監督や脚本家が追加報酬を請求できるようにすることを目的としている。


《伊藤万弥乃》

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伊藤万弥乃

伊藤万弥乃

海外映画とドラマに憧れ、英語・韓国語・スペイン語の勉強中。大学時代は映画批評について学ぶ。映画宣伝会社での勤務や映画祭運営を経験し、現在はライターとして活動。シットコムや韓ドラ、ラブコメ好き。