文化庁は、「令和8年度（2026年度）日本映画の海外発信事業」の一環として、2026年5月に開催されるカンヌ国際映画祭に併設される世界最大規模の映画見本市「マルシェ・ドゥ・フィルム（Marché du Film）」にて、「ジャパン・ブース」を出展することを発表した。これに伴い、世界市場に向けた海外セールスを目指す映画関連企業を対象に、参加企業の募集を行っている。応募締め切りは2026年3月25日（水）17:00まで。
2026年の「マルシェ・ドゥ・フィルム」は、カンヌ国際映画祭（5月12日～23日）の期間中である5月12日（火）から20日（水）の9日間にわたり開催される。
文化庁が主催する「ジャパン・ブース」は、日本映画の製作者や代理者による海外広報および営業活動の支援拠点として機能する。各企業が単独で出展する際の費用負担を大幅に軽減するとともに、映画祭への出品等を通じた日本映画の海外一般公開を促進し、グローバル市場での競争力強化を強力に後押しする狙いがある。
ジャパン・ブースの利用メリットと参加条件
本事業の募集企業数は8社程度を予定している。参加企業は、メイン会場であるパレ・デ・フェスティバル（Palais des Festivals）地下1階のパレ01に設置される約42㎡のブースを利用可能だ。
商談用テーブルセットや宣伝素材の掲示スペースが提供されるほか、ブース受付での伝言預かりや名刺配布などのサポートも受けられ、海外バイヤーとの効率的なミーティングポイントとして活用できる。
参加資格としては、以下の条件を満たす日本企業であることが求められる。
日本の長編映画の海外販売に関する権利を有していること
自社企画の海外PRおよび海外セールスを主目的としていること
担当者等が現地に5日以上滞在し、積極的に自社作品をPRできること
会期後のビジネス成果に関するアンケート・ヒアリングに協力可能であること
審査基準・参加費用および応募方法
参加企業の選考は、映画祭公式出品作品の有無、これまでの海外セールス実績、新作の取り扱い本数などを総合的に考慮して審査される（成人向けや政治・宗教的宣伝意図を含むコンテンツは対象外）。
【費用について】
ブース参加料：220,000円（税込）
※ブース使用料、広報費（素材作成・事前広報等）、ジャパン・パビリオン使用料が含まれる。対象外の経費：マルシェ・ドゥ・フィルム登録料（4月27日までは529ユーロ、それ以降は629ユーロ）、渡航・宿泊・滞在費、マーケット試写料、通訳費などは各社の自己負担となる。
【応募方法】
所定の参加申込書をダウンロード・記入の上、公益財団法人ユニジャパンの担当窓口（office@unijapan.org）宛にメールで提出する。
応募締切：2026年3月25日（水）17:00
結果通知：2026年3月27日（金）を目処に連絡予定
なお、今年のマルシェ・ドゥ・フィルムの「カントリーオブオナー（Country of Honour）」は日本だ。
カントリーオブオナーとは、同マーケットにおいて特定の国を重点的に取り上げるもので、選定国はパートナーカントリーとして、さまざまな形で注目を集める機会を得る。そのため、例年以上に日本映画に注目が集まることが予想される。世界中の映画バイヤーが集うカンヌでのビジネスチャンスを獲得するため、国内企業にとって見逃せない機会となるだろう。
