多くのハリウッド俳優が所属する、映画俳優組合 - 米国テレビおよびラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）の会員は、現地時間6月7日（水）に始まる映画製作者協会（AMPTP）との交渉に向けてストライキを承認する圧倒的な票数を獲得した。
The Hollywood Reporterによると、投票したメンバーの97.91％が認可を支持したと発表されたとのこと。投票率は47.69%で、全米脚本家組合（WGA）のストライキが6週目に入ったときに行われた。この賛成投票はストライキを誘発するものではないが、映画製作者協会（AMPTP）との交渉が難航した場合、6月30日に契約が満了した時点で、組合の交渉担当者が労働停止を要請する可能性を認めるものだ。WGAストライキは、特にテレビ番組の制作に急激な落ち込みをもたらした。SAG-AFTRAがストライキを起こせば、残っている映画やテレビの制作は即座に停止することになる。同組合は約16万人のパフォーマーを代表しており、AIの使用制限、ストリーミングコンテンツの残留報酬の引き上げ、セルフ録画オーディションの制限を含む議題を追求している。
SAG-AFTRAの会長であるフラン・ドレシャー氏は声明で、今回の投票は“強さと連帯感”のメッセージを送るものだと述べた。さらに、エグゼクティブ・ディレクターであるダンカン・クラブツリー＝アイルランド氏は、「この契約は進化する時だ」というシグナルだと述べている。
今回の投票は、全米映画監督組合（DGA）が新しい3年契約の暫定合意を発表した2日後に行われた。DGAの概要によると、この合意には賃上げと、最大のプラットフォームにおける国際残留報酬の76％増が含まれている。クラブツリー＝アイルランド氏は、DGAの合意成立を祝福しつつ、SAG-AFTRAは監督たちが交渉した条件に拘束されることはないと付け加えた。
過去にSAG-AFTRAは、2016年から2017年にビデオゲーム業界に対して、また2000年にはCM制作者に対してストライキを行った。しかし、映画・テレビ業界に対しては1980年以来、ストライキを行っていない。1986年には、AMPTP契約に関するストライキの承認に86.8％の賛成票を投じたが、ストライキを行うことなく合意に達した。また、2008年と2009年、SAG（当時は別々の団体）は、ストライキ承認投票を行うという計画をめぐって内部分裂した。これを推し進めた専務理事は更迭され、最終的にはストライキ投票によらず合意に達した。
Another Source：Variety
