一般社団法人日本動画協会は1月15日、「人材育成に関するアニメ制作会社実態調査」の実施を発表した。同協会はアニメ業界の人材育成支援を目的として2016年に人材育成委員会を設置しており、本調査はその活動の一環として行われる。
業界全体の人材育成課題の把握へ
日本動画協会はこれまで、文化庁委託事業（「あにめたまご」「あにめのたね」）の運営や、制作進行マニュアル、アニメーター向け学習教材の配布などを通じて人材育成に取り組んできた。
今回の調査は、各制作会社が独自に行っている多様な人材育成の現状を踏まえ、業界全体で求められている課題を広範に把握することを目的としている。調査結果に基づき、業界としての人材育成の課題解決に向けた方針を示す狙いがある。
調査対象は元請制作会社、回答期限は2月15日
調査対象は、作画・CG・背景美術・仕上・撮影のプロダクション工程に携わる元請制作会社となる。具体的な条件は以下の通り。
作品クレジットにおいて「制作」と表記されている企業
2015年以降に制作作品を発表している
被保険者数が5名以上
調査票は2025年12月26日付で対象企業へ郵送されており、回答期限は2026年2月15日（日）まで。設問数は「雇用」18問、「育成」16問の計34問で、所要時間は約90分とされている。
3月以降に調査結果を公表
集計された調査結果は、2026年3月以降に日本動画協会の公式サイト上で公開される予定である。また、分析結果に関する報告会の実施も予定されている。
問い合わせは、一般社団法人日本動画協会 アニメ制作会社実態調査担当（jinzai@aja.gr.jp）まで。
