批准投票では、参加した交渉メンバーの93％が賛成に投票
税控除プログラムの拡大により、州内の雇用を引き続き最優先事項として促すことが目的
石破政権となってから初開催かつ前回から5ヵ月空いての開催となった。第2回では産業支援の一元化という目標にどれだけ近づいたのだろうか。
2月13日（木）、総理大臣官邸にてコンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会の第2回目の会議が開催。アニメ、映画、ゲーム、音楽、放送コンテンツなどの業界関係者が集まり、政府関係者と意見を交わした。
大正6年から続き、100年以上の歴史を持つ、長野県上田市にある映画館「上田映劇」。同映画館はNPO法人アイダオとともに不登校の子どもたちに映画を通じて学びを提供する「うえだ子どもシネマクラブ」を運営している。映画館が地域に対して出来ることは何か、子どもたちの支援を通して、映画にどんな力があると思ったのか、同クラブを運営する直井恵氏に話を聞いた。
第3回「観たいのに観れなかった映画賞～いやぁ、 時間がなくて～」 の投票が1月24日（金）より開始された。〆切は2月14日（金）で、3月10日（月）に結果発表予定。
ニューヨーク州のホークル知事が映画・ドラマ向けの税額控除拡大を提案。他の州との競争や申請減少を受け、控除額上限撤廃や新たな予算案も示されたが、批判も上がっている。
日本の映像業界の労働環境をめぐり、様々な課題が浮き彫りになる中、女性が子どもを育てながら働ける業界を目指し、活動をしているのが「swfi（映画業界で働く女性を守る会）」だ。「新しい映画業界を創りたい」という代表のSAORI氏に日本映画の労働現場の課題と、これからの活動について話を聞いた。
1月17日（金）に韓国の映画業界の契約事情を紹介する「映画俳優・監督の契約事情～韓国映画界の事例紹介～」、1月25日（土）にフランスの映画業界における契約事情を紹介する「映画スタッフ・監督の契約事情～フランス映画界の事例紹介～」がオンラインで無料開催される。
コンテンツ関連分野で海外展開に詳しいスペシャリストに気軽に無料で相談ができる。2月13日（木）開催で定員は8名となっている。
