経済産業省は2026年11月9日、「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開いた。文化創造産業課がまとめた事務局資料（資料3）は、5つの論点で構成されている。クールジャパン機構の教訓、コンテンツ新体制の検討、予算・税制、国別の海外展開戦略、国内の地域戦略だ。
2033年に海外売上20兆円を達成するという目標達成のために、官民合わせて34兆円の国内投資を追加で実行するという。34兆円は、目標と自然成長との差を積み上げた額だ。
注目すべき点はこの目標達成に向け、支援の手法そのものを見直そうとしていることだ。Brancでは11月9日の記事で、クールジャパン機構の検証が最終とりまとめの骨子案の段階に入ったことを伝えた。今回の研究会資料は、その検証を受けて経産省のコンテンツ産業政策がどう変わろうとしているのかを示すものだ。公開資料をもとに整理してみたい。
「官民ファンド」の限界：中間整理が示した構図
研究会資料はまず、「海外需要開拓支援機構の検証等に係る検討会」の中間整理を振り返っている。クールジャパン機構は政策効果としてのKPIを一定程度達成したものの、政策性と収益性を「両立しきれなかった」と総括。今後は政府の方針に従い、他の機関との統合か廃止を前提に検討を深めるという。
8つの論点の詳細は前回の記事で紹介したため、詳細はそちらに譲る。
政策性と収益性が両立する領域は一般的に必ずしも広くないことや、中立的に監視するはずの社外取締役が、投資判断という執行の「推進役」の大半を務める形が続いたなどのガバナンスの問題を指摘している。
実写流通JVに集中した損失
映像業界にとって見逃せないのが、コンテンツ案件への出資を検証した結果だ。
ゲーム、アニメ、マンガ、音楽の分野は、実投資額130億円に対して回収額156.5億円。回収率120%で、投資収益を確保したとする一方、実写分野は実投資額201.6億円に対して回収額93.0億円で、回収率は46%にとどまった。コンテンツ分野全体では331.5億円を投じ、249.4億円を回収。回収率は75%だ。
損失の中心は、実写のなかでも「放送・その他（ドラマ・バラエティ等）」の流通JV（ジョイント・ベンチャー）だった。この領域への投資114億円は分野全体の実投資額の約34%だが、純損失65.2億円は分野全体の純損失82.1億円の約79%を占める。
資料はここから三つの示唆を導いている。低成長市場やJV、実績に乏しい事業への大型支援には慎重であるべきこと。成長市場の実力あるIPや事業への支援を広げること。そして、流通に加えてコンテンツ製作への支援を充実させることだ。
「7つの教訓」が描く新しい支援の形
こうした検証をもとに事務局は、「現在は仮説段階」としながらもコンテンツ産業政策が学ぶべき「7つの教訓」を掲げた。
教訓1は「官民戦略と売上・投資に関する定量目標を重視」だ。勝ち筋を明確にしないまま、投資の数や額が増えれば達成できるKPIを置いた結果、収益性の低い見込みの事業に投資が行われた。その反省から、海外売上と国内投資の定量目標をもとに、分野別・バリューチェーン別の指標を設定し、戦略を見直し続けるPDCAを確立する。
教訓2は「市場の失敗の性質に応じた政策手段の選択」だ。利益回収を前提とする出資では、政策目的と収益性を両立できる案件が限られるため、海賊版対策や海外展開支援といった協調領域のサービスと、構造改革と一体になった補助による支援を強化する。
教訓3は、一定の実績がある有望なIPや事業を中心に支援すること。
教訓4は「流通に加えて、創り手への支援を重視」だ。支援決定額で見ると、機構の投資は流通が6割を占め、コンテンツ製作は1割。資料によれば、実写の放送・その他を除けば流通への投資も収益を確保していたという。それでも、創り手に「真っすぐ届く」作品創作支援を強めるとしている。教訓5は成長市場の事業への重点化である。
教訓6では、機構の経営層に占めるコンテンツの専門家は8%にとどまり、目利きや企業価値の向上に限界があったことを指摘。新しい審査ではまず、過去の実績、製作規模、民間資金調達のコミット額などのデータをもとにスコアをつけて順位付けし、最終的にコンテンツ産業の専門家が判断する。この専門家に政府職員は含まれない。
教訓7は、審査員の利益相反の排除と、第三者が審査過程を監査する仕組みだ。こちらは導入を「検討」する段階にある。
支援の柱は「創る・流す・叩く」の三つだ。これを、IP価値の最大化と対価還元を促す「5大構造改革」と一体で進める。5大構造改革は、就業環境、資金調達環境、AI環境、報酬環境、取引環境の整備を指す。「創る」はコンテンツ製作への補助、「流す」は日本の流通プラットフォームの拡大支援、「叩く」は海賊版対策だ。
諸外国の支援も年々拡充し、競争激化
資料は「諸外国が千億円規模の政府支援を行うなど、国際競争が激化」していると強調し、各国の支援を詳しく比べている。
