東宝株式会社が10月15日に発表した2027年2月期第2四半期（中間期、2026年3月1日～8月31日）の連結決算は、営業収入が前年同期比3.4％減の1,851億6,200万円、営業利益が同24.8％減の309億3,800万円、経常利益が同21.5％減の331億2,700万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.2％減の200億1,900万円となった。
減収減益の背景には、前年同期の『鬼滅の刃』『国宝』という記録的大ヒットの反動に加え、TOHO Global会社分割による期ズレ、IP・アニメ事業での一過性費用や海外先行投資、販管費増加などがある。中間純利益の大幅減には、前年同期に政策保有株式の売却益89億1,300万円を計上していた反動もある。
事業自体は堅調だ。映画事業では『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』が大ヒットし、関連グッズもよく売れた。IP・アニメ事業は海外配信収入の伸びで大幅増収となり、3月に始まったファンエンゲージメント・プラットフォーム「TOHO-ONE」の会員は300万人規模に達した。松岡宏泰社長は決算説明会で、IP・アニメ事業について「実態面は大変に好調だった」と述べている。
セグメント別業績
まず、セグメントごとの業績と営業利益率を一覧にした。
利益率トップは不動産事業の24.7％で、映画事業の21.3％が続く。営業利益の構成比（調整額除く）は映画事業53.4％、不動産事業27.3％で、両事業でグループ利益の8割強を稼ぐ。
目を引くのはIP・アニメ事業だ。主要セグメントの中では唯一の2ケタ増収ながら、営業利益率は前年同期の28.7％から13.8％へ低下した。海外展開網への先行投資、買収に関わる一過性費用、期ズレが重なった結果で、収益力そのものが落ちたわけではない。
連結では、売上総利益が830億8,300万円と1.9％減にとどまる一方、販管費は86億1,800万円増の521億4,400万円に膨らんだ。減益の大部分は販管費の増加による。
