生成AI時代におけるIPとAIの健全な共創を目指す「一般社団法人 日本IP.AI共創協会」設立に関するメディア向け説明会が、2026年9月11日に東京・渋谷で開催された。
同協会は、生成AIによる日本IPの無断学習・生成利用が国内外で課題となる中、IP権利者とAI事業者が対立するのではなく、共通ルールのもとで共創するための枠組みづくりを目指す団体だ。共通指針として「世界IP.AI共創宣言」を発表し、すでにグローバルAI企業9社およびIPホルダーが賛同署名しているという。
説明会には、一般社団法人 日本IP.AI共創協会代表理事で、株式会社NEXYZ.Group代表取締役社長兼グループ代表の近藤太香巳氏、同協会のFounding & Technology Partnerである株式会社KAGAMIAI Holdings代表取締役CEOの木村泰宗氏が登壇。協会の理念とKAGAMIAIの手掛けるサービスの詳細が語られた。
生成AI時代のIP流通ルール構築へ
最初に登壇した近藤氏は、同協会の意義について「新しい時代のIPとAIの共創」を掲げて説明した。
生成AIの登場により、IPの利用方法や価値還元の仕組みは大きく変わりつつある。近藤氏は、日本には世界に誇るIPが多数存在するとしながらも、AIによって既存IPが無断で利用される事態が起きていることに危機感を示した。現状を放置せず、IPの権利を守りながら新たな収益モデルへ移行することが急務だと述べた。
近藤氏は、AI時代におけるボトルネックは技術そのものではなく、ライセンスや流通ルールの不在にあると指摘。同協会が課題として挙げるのは、主に「権利確認ができない」「生成物の出所を追えない」「権利者に対価が戻らない」という3点だ。
生成AIの利用をめぐって、IP側とAI側が対立する構図だけでは、双方の利益にはつながらない。そこで同協会は、無断利用からIPを「守る」だけでなく、正当なルールの下でIPをAI時代の資産として「正しく活用する」ことを目指す。
近藤氏は「フェアユースから、フェアペイへ」という言葉を掲げ、IPホルダー、AI企業、クリエイター、ファンがそれぞれ利益を得られる「四方よしの共創」を目指すと語った。
「世界IP.AI共創宣言」6原則を発表
協会の活動指針の柱となるのが、「世界IP.AI共創宣言」だ。
同宣言では、AIを創造性を拡張するパートナーと位置づけ、知的財産権を尊重し、適正なライセンスと透明なルールのもとで共存を追求するとしている。
6つの原則は以下の通り。
クリエイターと知的財産への敬意
適切なライセンスの推進
AIイノベーションの促進
共創と対話
公平で持続可能なエコシステム
グローバルな協力
協会の主な構成主体としてAI企業とIP企業が想定されていることも説明された。日本のIPは権利関係が複雑であるため、メディア企業やプラットフォーム事業者なども含め、幅広い企業・団体に賛同を求めていく考えだという。運営主体は独立した一般社団法人として設けられており、KAGAMIAI Holdingsが主幹事として運営を担う。
近藤氏は、AIの進化を止めることはできないからこそ、ルールをつくる必要があると強調した。
