フランス国立映画映像センター（CNC）は2026年1月21日、映画配給会社と興行会社（映画館）の間で生じている対立を解消するための「第2次勧告」を発表した。これは、2025年5月に設置された「配給・興行協議委員会」での議論を経たものであり、先行上映の過熱を抑制した第1次勧告（2025年7月）に続き、VPF終了後の市場環境における「適正な取引慣行」を包括的に定義するものだ。
パンデミック後の映画館入場者数が依然として完全には回復していない状況で、業界内のパイの奪い合いが激化している。今回の勧告は、こうした状況下で損なわれつつある「上映作品の多様性」を維持し、観客の利益を守ることを目的としている。
