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ディズニーが女性従業員を差別し、男性従業員よりも賃金を低く設定していると主張する集団訴訟のために提出された重要文書の一部として、ディズニーのCEO（最高経営責任者）ボブ・アイガー氏による2019年の自己評価が公開された。
Varietyによると、アイガー氏は取締役会に提出した2019年の自己評価で、「我社のダイレクト・ツー・コンシューマーについて広範な概要を提供する待望のインベスター・デイを成功させ、これまでに前例がなかった全社規模のマーケティング活動を開始した」と綴っている。同氏は、その他の成功例として20世紀フォックスの買収完了、Disney+の歴史的なローンチ及び同プラットフォーム向けとなる映画72本とテレビシリーズ97本の開発、『アベンジャーズ／エンドゲーム』や実写版『ライオン・キング』、『アナと雪の女王2』といった映画の成功により、記録的となった119億ドルの興行収入などについて触れ、「ディズニーにとって実りの大きい年」だったと称している。
さらにアイガー氏は、米ディズニー・パークでスタートしたテーマランド「スター・ウォーズ：ギャラクシーズ・エッジ」と、上海、香港、東京、パリにおけるテーマパークの拡張についても言及。継続事業からの純利益は104億ドル、売上高は前年比17％増の696億ドルだったと報告し、その業績に対して取締役会は、アイガー氏に4,750万ドルの報酬を承認したことも明らかになっている。
しかし2019年と状況は異なり、2023年はディズニーにとって厳しい一年となった。株価の低迷に加え、マーベル作品の品質管理が影響し、興行収入が大幅に落ち込む事態に直面している。The Hollywood Reporterによると、約30億ドル相当のディズニー株を保有する米投資運用会社トライアン・パートナーズはディズニーの業績に不満を示しており、先月は新たな取締役選出を巡ってディズニーとの委任状争奪戦がピークに達したという。その結果、12月14日（木）にトライアン・パートナーズは、同社の共同創設者であるネルソン・ペルツ氏とディズニーの元CFO（最高財務責任者）ジェイ・ラスロ氏をディズニーの取締役候補として指名し、ディズニーの競合他社に対する業績不振と将来性を強調。「ディズニーの業績不振の根本的な原因は、取締役会が長期在任のCEOと密接につながりすぎており、株主の利益から切り離されすぎていることにある」と主張していた。
なお、アイガー氏は2026年末に設定されている任期満了をもってディズニーのCEOを退任することが決定しているが、それまでに現状を覆し、2019年の輝かしい自己評価に匹敵する業績を再現できるかどうかが注目されている。
