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韓国・光州で「K-Content Academy Forum（KOCAF）」が開催。完成したコンテンツを売る「輸出」から、企画段階からIPを分かち合う「共創」へと軸足を移しつつある韓国の現状と、遊牧民文化IPなどで存在感の拡大を狙う中央アジアのポテンシャルを、登壇者が事例をもとに語った。
ひろしまアニメーションシーズン2026で開かれた「EU-JAPAN アニメーション・ビジネス・ワークショップ報告会」では、アニメーション製作における欧州と日本の協業の可能性が議論された。製作委員会方式が抱える構造的な壁、二国間協定の不在、そして『HIDARI』が選んだ法人化という実験まで、中東欧と日本のプロデューサーが実務レベルで議論した。
ANIMA MUNDI「D7.1」報告書から読み解く、世界の振興策・輸出戦略・日本エコシステムへのインサイト。
宝塚大学メディア芸術先端教育開発センター東京（TMACT）が、アニメ・ゲーム・映像業界の次世代プロデューサーを育成する公開講座の受講生募集を開始した。マーケティングから法務、国際展開まで全8科目を第一線の実務家・研究者が講義する。受講料は無料、定員20名程度、応募締切は10月9日17時。
東京藝術大学映像リサーチセンターDoCKが、映画・アニメ・マンガを横断する公開講座「新しい時代のプロデューサーのためのプロデュース概論」を2026年10月4日に開講する。受講料は無料で全13回を予定。平澤直、エドワード・サクソンらが登壇し、9月8日より受講者募集を開始した。
映像産業振興機構（VIPO）とフランス国立映画映像センター（CNC）が10月1日、無料ウェビナーを共催する。国際共同製作助成「ワールド・シネマ・サポート（ACM）」と「国際投資税額控除（C2I）」をCNCの担当部門長が直接解説し、日仏共同製作映画『ルノワール』のケーススタディも実施する。申込締切は9月23日。
シンガポールで開催される、アジアのコンテンツ見本市「Asia TV Forum & Market（ATF）」がピッチ企画「ATF x Mediacorp Co-Production Pitch 2026」の応募受付を開始。昨年は東映の企画が受賞している。
香港フィルマートで新設された「Film Frontier」セクションに、日本発の3企画が参加した。『HIDARI』『Unknown Face』『Life is Yours』の作り手たちは、国際共同製作の現場で何をつかんだのか。香港でのピッチを終えたプロデューサー、監督たちに聞いた。
自民党の文化立国調査会が、日本文化を経済成長の源泉として位置づける提言を提出。マンガ、アニメ、ゲームなど「勝ち筋」産業への支援として5年間5,000億円以上の予算確保、複数年度支援、人材育成、知財戦略強化を提案。文化庁予算を2030年度に年4,000億円を目指す方針も示唆。
カンヌ国際映画祭マーケット「Spotlight Asia」で、濱口竜介監督作『急に具合が悪くなる』のケーススタディを開催。日仏独ベルギー共同製作の経緯や、作家性を軸にした越境ファイナンス戦略をプロデューサー陣が語った。
