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U-NEXT HDとTBSホールディングスが資本業務提携契約を締結。U-NEXTの代表取締役社長が保有する約6.45%の株式を約200億円でTBSに譲渡。動画配信コンテンツ拡充と、店舗向けサービスや金融・不動産事業での協業を検討する。
TBSグループが人権DDアンケートを実施。長時間・深夜労働のリスクを約41%が「高い/やや高い」と認識し、パワーハラスメントも約28%が同様に回答。課題が可視化される一方、職場環境改善への前向きな声も1125人から寄せられた。グループは「ハラスメントゼロ」と持続可能な制作環境を目指し、人権方針の浸透やサプライチェーン全体への対応を進める。
TBSホールディングスの2026年3月期通期決算は、連結売上高が過去最高を更新した。テレビ広告収入の回復、TVerを中心とした配信広告の成長、劇場版『TOKYO MER』などのヒットが収益を押し上げた。一方で、アニメやグローバルIP領域では先行投資も進む。
TBSホールディングスがグループ会社SAND Bを通じてアニメスタジオ・ゼノトゥーンの株式51％を取得し子会社化する。
CJ ENM、TBSホールディングス、U-NEXT HOLDINGSの3社が合弁会社「StudioMonowa」を設立。K-ドラマの制作力と日本の原作IP資産を掛け合わせ、企画から流通・IP展開までを一気通貫で手がけ、世界向けのプレミアムコンテンツ制作を目指す。
TBSホールディングス傘下のTHE SEVENとウォルト・ディズニー・ジャパンが、複数年にわたる実写ドラマシリーズの共同開発契約を締結した。ディズニーが日本の制作スタジオと継続的パートナーシップを結ぶのは初めて。
次世代の脚本家発掘・育成プロジェクト「TBS NEXT WRITERS CHALLENGE 2025」の各受賞者が決定し、授賞式が行われた。大賞は前田悠冴氏「転生活動」。
CES 2026で、TBSは放送局の枠を超えた挑戦に出た。独自技術の社会実装と海外展開を狙う展示戦略や、劣悪な通信環境でも実力を示したインカムアプリの裏話など、新たなメディアビジネスの可能性に迫る。
TBSホールディングスの2026年3月期第3四半期決算は、売上高が過去最高を更新。好調な放送広告や配信に加え、米制作会社への巨額出資でハリウッド進出を本格化。「放送局」から世界を狙う「コンテンツ企業」への脱皮が進む。
TBSとNTTの「e6 project」は、AI技術とストーリーテリングを融合し、オリジナルIPの教育・体験施設を2026年に展開し、新たなエデュテインメントプロジェクトを始動させる。
杉本穂高
