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TBSホールディングスの統合報告書が、ウィルズのIR-portでAI対話型レポートとして公開された。読者が質問しながら内容を確認できるだけでなく、生成AIがページ単位で参照・引用しやすい構造を備える。IR開示は「AIにどう読まれるか」も問われる段階に入った。
新社会システム総合研究所（SSK）は2026年10月16日、セミナー「AI活用で変わるテレビ局の現場と組織」を開催する。TBSテレビの中野啓氏が現場密着型人材「FDE」の育成と制作ワークフロー改革を、テレビ朝日の松瀬俊一郎氏がAI推進の組織づくりとガバナンスを解説する。在京キー局2社の実践を比較できる機会だ。
TIFFCOM 2026のカンファレンス第一弾が発表された。日本テレビ、TBS、BEAJが登壇し、国際共同制作やAI活用、Legendary協業、『SASUKE』の世界展開、地方局発IPの挑戦など、日本コンテンツの海外戦略最前線を紹介する。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
BSグループの脱炭素事業「TBS GX」が、日曜劇場「VIVANT」サイドストーリー『ドラム』とコラボ。福島の牧草地で牛の放牧と両立した「営農型ソーラーシェアリング」の電力を緑山スタジオに供給し、ドラマ制作を支える。この取り組みを「#感動発電」と名付け発信していく。
TBSテレビが生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」を始動。映像制作の各工程でAI活用を学び、2027年度のドラマ制作への導入を目指す。グループ全体のAIリテラシー向上と業務効率化を推進する。
U-NEXT HDとTBSホールディングスが資本業務提携契約を締結。U-NEXTの代表取締役社長が保有する約6.45%の株式を約200億円でTBSに譲渡。動画配信コンテンツ拡充と、店舗向けサービスや金融・不動産事業での協業を検討する。
TBSグループが人権DDアンケートを実施。長時間・深夜労働のリスクを約41%が「高い/やや高い」と認識し、パワーハラスメントも約28%が同様に回答。課題が可視化される一方、職場環境改善への前向きな声も1125人から寄せられた。グループは「ハラスメントゼロ」と持続可能な制作環境を目指し、人権方針の浸透やサプライチェーン全体への対応を進める。
TBSホールディングスの2026年3月期通期決算は、連結売上高が過去最高を更新した。テレビ広告収入の回復、TVerを中心とした配信広告の成長、劇場版『TOKYO MER』などのヒットが収益を押し上げた。一方で、アニメやグローバルIP領域では先行投資も進む。
TBSホールディングスがグループ会社SAND Bを通じてアニメスタジオ・ゼノトゥーンの株式51％を取得し子会社化する。
杉本穂高
