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「VR FORUM 2026」に、総務省とTBSのキーパーソンが登壇した。海外売上に占める実写コンテンツの割合はわずか2%にとどまる。セッションでは、政策と現場の両方の立場から、その伸びしろと、放送局が実際にぶつかっている壁について議論が交わされた。
10月31日から東京・TIBで開催の「AI日本国際映画祭（AIFJ 2026）」が登壇者第二弾24名を発表した。VFX、アニメIP、放送局、投資の実務家がAI時代の映像制作とコンテンツビジネスを議論する。
TBSホールディングスは、『SASUKE／Ninja Warrior』の制作で長く協力してきたATSと提携し、欧州市場向けのフォーマット販売チームをロンドンに設立する。ロサンゼルス、ソウルに続く海外展開の一環である。国際販売の経験者を迎え、欧州の放送局や配信事業者に向けたフォーマット販売とビジネス開発を強化する。
日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビの3社は、日本テレビが開発したテレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX プラットフォーム」の企画・開発・運営を担う新会社「株式会社アドリーチマックス」に出資する。2027年2月の事業開始を予定し、系列を超えたテレビ広告取引の共通基盤を目指す。
CBCテレビは9月30日、TBSテレビをはじめとするJNN系列27社およびBS-TBSとともに、放送設備の根幹であるテレビマスター（主調整室）と営放システムを集約・統合した「統合テレビマスター」を導入すると発表した。
TBSホールディングスの統合報告書が、ウィルズのIR-portでAI対話型レポートとして公開された。読者が質問しながら内容を確認できるだけでなく、生成AIがページ単位で参照・引用しやすい構造を備える。IR開示は「AIにどう読まれるか」も問われる段階に入った。
新社会システム総合研究所（SSK）は2026年10月16日、セミナー「AI活用で変わるテレビ局の現場と組織」を開催する。TBSテレビの中野啓氏が現場密着型人材「FDE」の育成と制作ワークフロー改革を、テレビ朝日の松瀬俊一郎氏がAI推進の組織づくりとガバナンスを解説する。在京キー局2社の実践を比較できる機会だ。
TIFFCOM 2026のカンファレンス第一弾が発表された。日本テレビ、TBS、BEAJが登壇し、国際共同制作やAI活用、Legendary協業、『SASUKE』の世界展開、地方局発IPの挑戦など、日本コンテンツの海外戦略最前線を紹介する。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
BSグループの脱炭素事業「TBS GX」が、日曜劇場「VIVANT」サイドストーリー『ドラム』とコラボ。福島の牧草地で牛の放牧と両立した「営農型ソーラーシェアリング」の電力を緑山スタジオに供給し、ドラマ制作を支える。この取り組みを「#感動発電」と名付け発信していく。
